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(回答先: 【経団連・御手洗の献金、巨大政党交付金で金まみれ、自民党・公明党の正月】 不明朗支出、佐田行革相が辞任表明 (読売新聞) 投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 27 日 18:08:17)
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/27/d20061227000162.html から転載。
佐田行政改革相 辞任を表明
この問題では、佐田行政改革担当大臣の政治団体が、実際には存在していない事務所の家賃や光熱費などとして、平成２年から１０年余りにわたって、あわせておよそ７８００万円の支出を政治資金収支報告書に記載していたと指摘されていました。
こうした中、佐田大臣は、記者会見し「国民の皆さんに誤解と不信の念を抱かせたことをおわびしたい。
政治団体が、政治活動を行っている実態のあるものであること、収支報告書に記載された事務所費や政治活動費として、実際に支出されたものであることは確認した。
架空の事務所費や政治活動費が支出されたことはない」と述べました。
ただその一方で、佐田大臣は「資金が足りない別の後援団体の政治活動費などを、この政治団体の経費に計上するなど、不適切な会計処理が行われていたことを認めざるをえない」と述べました。
そのうえで、佐田大臣は「来年の通常国会での予算案の審議や重要法案の成立を目指すために、国政の渋滞を招くことがあってはならず、職を辞することを決意した。
さきほど安倍総理大臣にこれを報告し、了解を得た」と述べ、辞任を表明しました。安倍内閣の支持率が下がる中、政府税制調査会の本間正明前会長が就任からわずか１か月半で辞任に追い込まれたばかりです。
それだけに、安倍内閣が取り組む構造改革の中核ともなる行政改革担当大臣が辞任するという事態は、政権にとって大きな打撃となります。
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