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□＜安倍政権＞佐田行革担当相疑惑が新たな火種に [毎日新聞]
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＜安倍政権＞佐田行革担当相疑惑が新たな火種に
12月26日22時11分配信毎日新聞
安倍政権発足から３カ月の２６日、佐田玄一郎行革担当相の関連政治団体（今年１０月解散）の不正経理疑惑が浮上した。佐田担当相は「調査中」を繰り返し、現段階で事実関係は不明確だが、野党各党は一斉に批判し、政権を揺るがす新たな火種となる可能性もある。支持率急落にあえぐ安倍晋三首相側は、マイナス要因を年内にすべて清算しようと、政府税制調査会長の後任人事は決着にこぎつけたが、一難去ってまた一難のようだ。
「私もよく分からない」。佐田担当相は２６日の記者会見で疑惑を追及されたが、約１０分間に「調べている」を２２回連発。問題の政治団体がどのような団体かも答えられず、事実関係を一切明らかにしなかった。首相は調査結果の報告を担当相に求めている。
官報などによると、関連政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が９０～００年、事実上存在しない事務所に約７０００万円の経費を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を国に提出した疑惑がもたれている。
これに対し、野党各党は首相の任命責任追及で攻勢をかける構えだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、東京都内で記者団に「大変な問題だ。事実ならばお辞めになるしかない」と語り、国会の閉会中審査を求める考えを表明。共産党の市田忠義書記局長も「規範意識に欠ける内閣だ」と批判した。連立政権を組む公明党の太田昭宏代表も「国民にきちんと説明する必要がある」と懸念を示す。
安倍政権は郵政造反組の復党で世論の批判を招き、タウンミーティングの「やらせ質問」問題、政府税調会長の辞任劇に発展した公務員官舎問題などマイナス要因が止まらない。新たな疑惑の浮上に、ある政府高官は「何で昔の問題ばかりが出てくるんだろうか。問題に対処した経験のある人が政権内に少ないんでしょう」とぼやいた。
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□佐田行革担当相 １１年で「事務所費」７千万円虚偽報告 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000020-maip-pol
佐田行革担当相 １１年で「事務所費」７千万円虚偽報告
12月26日17時46分配信毎日新聞
佐田玄一郎行政改革担当相（衆院群馬１区）の関連政治団体「佐田玄一郎政治研究会」（今年１０月解散）が９０～００年、事実上存在しない事務所に対して、事務所費など計約７０００万円の経費を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を、自治相（現総務相）に提出していた疑いがあることが分かった。これについて佐田氏は２６日の閣議後会見で「よく調べるように地元秘書に指示した。分かり次第報告したいが、（閣僚として）しっかり管理しないといけないとも思った」などと答えた。
官報や佐田氏の事務所によると、団体は９０年に発足。佐田氏の父親が社長を務めていた建設会社「佐田建設」の東京支店内に事務所を置いたと報告していたが、事務所の実態はなかった。しかし、９０～００年までに家賃などに相当する事務所費を多い年で約１４００万円計上するなど経費が計約７０００万円かかったと報告した。
研究会は在京の佐田建設の協力会社の関係者が代表を務め、公設第１秘書が事務担当者だった。佐田氏の政策秘書は「研究会が佐田建設に事務所費を支払ったかどうか確認できない」と説明している。【青島顕】
□行革相政治団体の不明朗支出、政権へ新たな打撃にも [読売新聞]
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行革相政治団体の不明朗支出、政権へ新たな打撃にも
12月26日18時54分配信読売新聞
佐田行政改革相の政治団体が賃貸契約のない事務所の経費を報告していた問題は、安倍政権にとって新たな打撃となる可能性がある。行革相が今後、国民の納得できる説明をできなかった場合、進退問題に発展するとの見方も出ている。
安倍首相は２６日昼、「（２６日午前の）閣議の後に行革相から報告を受けた。調査して国民に説明して欲しい」と記者団に述べた。塩崎官房長官は２６日午前の記者会見で、行革相の責任について「事実関係による」と述べた。
内閣府によると、佐田行革相は２６日午後の公務をキャンセルした。
佐田行革相は、公務員宿舎入居問題で政府税制調査会長を辞任した本間正明大阪大大学院教授について、「自分で出処進退を考え、きちっと襟を正していただきたい」と批判していた。
□事実なら閣僚辞任を＝佐田行革相疑惑、徹底追及へ－野党 [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000092-jij-pol
事実なら閣僚辞任を＝佐田行革相疑惑、徹底追及へ－野党
12月26日19時1分配信時事通信
野党各党は26日、佐田玄一郎行政改革担当相が虚偽の記載をした政治資金収支報告書を提出していたとの疑惑について「事実とすれば閣僚を辞めるしかない。安倍晋三首相にも当然任命責任がある」（鳩山由紀夫民主党幹事長）として、真相を究明するとともに、首相や佐田氏の責任を追及していく方針を示した。
鳩山氏は都内の事務所で記者団に「まず佐田氏本人がしっかり説明責任を果たさないといけない」と指摘。さらに「閉会中審査を求める。通常国会でも議論することになる」と述べ、衆院の予算委員会や倫理選挙特別委員会での閉会中審査を要求するほか、来年1月下旬召集予定の通常国会でも徹底追及する考えを明らかにした。
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フォローアップ:- 首相、苦しい政権運営 佐田氏辞任へ 税調人事もドタバタ [産経新聞］ white 2006/12/27 10:31:47
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