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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061225k0000m040096000c.html
東京都の石原慎太郎知事や特別秘書が03年度まで、都の文化振興事業「トーキョーワンダーサイト」で中心的役割を果たしている今村有策・都参与との懇談の際、交際費から飲食費を支出していたことが分かった。都参与は地方公務員法で規定された非常勤の特別職で、給与も支払われている。都の公務員同士の懇談に対する都費支出は妥当性が問われそうだ。【北村和巳】
都は99年に定めた交際費支出基準で、原則的に公務員との懇談への支出を認めていない。
00年度以降の知事らの交際費に関する公文書などによると、02年1月から03年4月まで、石原知事や高井英樹・政務担当特別秘書が、今村参与と計6回の懇談を行い、他の参加者分も含め知事交際費から27万円、高井特別秘書の交際費から6万円余が支出された。中には知事と今村参与ら計5人の懇談に知事交際費から12万円余の高額を支出したケースもあった。
今村参与は建築家で、01年12月に文化行政担当の参与に就任。それと同時に、石原知事の発案で01年度から始まった若手芸術家の育成を目指す「ワンダーサイト事業」の施設館長に就いた。事業には石原知事の四男延啓氏が関与していたが、今村参与は延啓氏の友人だった。
都参与は知事が選任し、都政の課題について専門的立場から助言する。定員は7人以内で、現在は今村氏や浜渦武生前副知事ら6人が委嘱され、月額33万9000円の給与が支給されている。
今村参与のほかにも、石原知事らは00〜03年度に、元運輸官僚で航空振興財団会長の棚橋泰参与(航空政策)と11回の懇談を行い、他の参加者分も含め計237万円が交際費から支出されていた。米長邦雄・都教育委員や都議、国会議員との懇談でも、知事らの交際費から支出されていた。
これについて都知事本局秘書課は「政策の立案、実現のため、専門知識を持つ人たちとの懇談で、必要かつ適正な支出。都の支出基準は、いわゆる(官僚への)官官接待を排除するためのもので、趣旨を踏まえて支出している」と説明する。高井特別秘書は「(同趣旨の問題が)裁判になっており判決を待って対応を考える」とコメントする。
知事交際費については、市民団体が「高額なうえ、職務と関連のない私的な飲食に使っている」として石原知事を相手に支出金返還訴訟を東京地裁に起こしており、判決が来年1月30日にある。
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