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(回答先: 読売【ＮＨＫ受信料、初の裁判へ…督促５件で異議申し立て】 投稿者 木村愛二 日時 2006 年 12 月 22 日 20:11:57)
＜ＮＨＫ受信料＞督促の５世帯異議申し立て 民事訴訟へ
12月22日20時16分配信 毎日新聞
ＮＨＫは２２日、東京簡裁に支払い督促を申し立てた３３世帯のうち、同日までに５世帯から異議を申し立てがあり、民事訴訟に移行したと発表した。うち１世帯は分割払いを求めており、簡裁で分割回数など和解条件を協議する。１月から順次口頭弁論が開かれ、受信契約の効力などを巡って争われる。
５世帯の滞納額は４万１８５０円から１０万７６４０円。２世帯が異議の理由を示したが、ＮＨＫは「訴訟相手のことなので公表できない」としている。
また、支払い意思を示しながら払わなかったり、督促状に対して反応がない１０世帯に対しては、２５日に東京簡裁を通じて仮執行宣言付き支払い督促を申し立てる。仮執行宣言後、２週間以内に異議申し立てがなければ債務が確定し、財産の差し押さえができるようになる。
滞納分を支払った１０世帯に対する督促は取り下げた。残る８世帯は、督促状が返送されてきたという。このケースについては訴訟に移行できないため、発送した時点で届いたとみなされる「付郵便送達」などを使い、改めて簡裁を通じて督促状を送付する。
ＮＨＫの大西和幸営業局長は「もっと支払ってもらえると期待していた。裁判に移行したことは非常に残念」と語った。【丸山進】
服部孝章・立教大教授（メディア論）の話 異議申し立てが対象世帯の１割以上というのは、受信契約があいまいで徹底されてないことを象徴している。督促状が返送されてきた８件は、主に受け取りを拒否したケースだろう。督促対象を全国に広げると、未契約との不平等が浮き彫りになる。ＮＨＫにとってはつらい先行きになりそうだ。
最終更新:12月22日21時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000099-mai-soci
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