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(回答先: 郵政民営化の嘘がばれる時が近づいてきた（天木直人）【展望社：天木・筆坂熱血インターネット対談】 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 22 日 15:33:56)
我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/22(Fri)
郵政民営化の矛盾（天木直人）
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それが小泉改革の正体（筆坂）
郵政民営化の嘘がばれる時が近づいてきた（天木）
でたらめのし放題で逃げた小泉元首相の毒がまわってくるのはこれからである。そのでたらめの最たるものが、小泉元首相が「命をかける」とうそぶいた「郵政民営化」である。官僚が作成した膨大な郵政民営化法案を、「読んでいません」と国会で認めながら、平然とその法案を成立させてしまった小泉元首相の無責任さに、あらためて罪の深さを知る。
２０日の新聞各紙は、２０１１年の上場に向けて本格化する４つの郵政関連民間会社のガイドラインについての所見を発表した。その最大のテーマは４つの新民間企業をいかに採算の取れる会社にしていくかである。今のままではとても採算のとれる企業にはなれそうもない。そこで政府の保護をつけたままさまざまな新規事業に参入していくことが不可欠であるというのだ。メチャクチャな民業圧迫である。
この点をいち早く見抜いたのがヤマト運輸であった。手紙やはがきの配送事業を民営化後も独占し、しかも税制その他の優遇措置を政府から与えられながら配達事業に参入する、これは不当競争だと提訴したのだ。
政府の機嫌を損ねることを恐れた民間企業はヤマトに同調しなかった。それどころかローソンなどのコンビニは郵政会社に協力しヤマトに対抗すらした。ところがここにきて銀行・保険業界が金融・保険業務に新規参入することは民業圧迫だと言い出し始めたのだ。金融業界は配達業界とくらべてはるかに政府的影響力を持つ。
経済界の圧力であれば、それでも日本政府はまだ、なだめ、すかすことができる。ところがここへ来て泣く子も黙る米国が文句をつけてきたのだ。米国商工会議所は最近公表したそのビジネス白書において、「・・・特定便宜や優先権、支援、保護は一切廃止した上で初めて、民営化後の（郵政）企業は、こうした便宜を享受しない民間企業との自由な競争を許されるべきである・・・」と申し入れてきたという。
もともと郵政民営化は、米国がその年次報告書で、日本国民が預けた郵貯、簡保の膨大な金融資産を米国の銀行、保険会社に解放しろと要求したことに応えるために行われたものだとさんざん指摘されてきた。ところが民営後も新会社に政府保護を与え、対等な競争を妨げようとしている。米国にとっては何のための郵政民営化だったのかということだ。
国内民間企業の不満を抑えることは日本政府にとって朝飯前かもしれない。しかし米国政府が本気で文句を言ってきたら、日本政府はいつものように最後はその要求を呑まざるを得ないだろう。結局は国民の金を米国企業に差し出すことになるのである。そんな郵政民営化の正体がもうすぐ明らかになる。
（筆坂秀世）
小泉改革というのは、道路公団もそうだったがともかく「民営化」すればよい、というところに最大の特徴がある。しかし本来、「民営化」は目的ではなく、手段なのだ。ところが小泉氏にあっては「民営化」が目的になっている。だから民営化されたが無駄な道路はつくる、民営化されたが政府保護がある、という姿になっている。ただ私は民業圧迫という言葉は使いたくない。なぜなら彼らもまた民営化を叫んできたからだ。都合が悪くなれば民業圧迫などというのは、かってすぎる。ただどちらに転んでもツケは国民に、働いている人たちに回ってくる。ヤマトで配達に従事する人も、郵政公社で配達する人も、本当に懸命に働いている。私は、いつも「ご苦労様」と感謝の言葉を言うようにしている。この人たちのための改革こそしたいものだ。
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061222
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