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□政府のネット広報、大半が随意契約 ５年で２５億円 [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061219/ssk061219004.htm
政府のネット広報、大半が随意契約 ５年で２５億円
政府の「首相官邸ホームページ（ＨＰ）」や「小泉内閣メールマガジン」などインターネットを利用した広報の大部分が随意契約で発注され、平成１３～１７年度の５年間で制作、運営費が総額約２５億１０００万円に上ることが１９日、判明した。
同日閣議決定された社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に対する答弁書で分かったもので、随意契約は約２４億７０００万円に上る。政府は随意契約の理由について「ほかに対応できる事業者がいない」などと技術的な理由を挙げている。
答弁書によると、官邸ＨＰは、ＮＴＴが主要株主のインターネット接続会社が基幹部分を担当し、５年分の契約額は合計約８億３０００万円。ほかの事業者との契約と合わせた総額９億９０００万円うち、１４年度と１５年度の「動画ストリーミング用ハウジングサービス等」の合わせて約６１６万円分だけが一般競争入札で、その他はすべて随意契約だった。
小泉純一郎前首相が１３年６月に「国民との対話」の一環として始めたメールマガジンも、「大規模な登録者数を想定した配信ができる」ことを理由に、ＮＴＴのグループ企業と随意契約し、５年間の経費総額は約７億８０００万円。「政府広報オンライン」などほかのインターネット広報の総額は５年間で約７億３０００万円で、大部分が随意契約だった。
(2006/12/19 21:42)
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