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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070122it13.htm
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は４８・４％と、昨年１２月の前月調査（５５・９％）より７・５ポイント減った。
内閣発足後の昨年１０月調査（７０・０％）以降、３か月連続の下落で、初めて５０％を割った。不支持率は前月比８・９ポイント増の３８・９％だった。
支持率の低下は、本間正明・前政府税調会長が官舎の問題で引責辞任したことに加え、佐田玄一郎・前行政改革相の辞任など閣僚を巡る「政治とカネ」の問題が表面化したことなどが原因と見られる。
年代別に見ると、２０歳代で「支持しない」５０・０％が「支持する」３５・３％を上回るなど、２０〜４０歳代での落ち込みが目立った。
支持政党別では、無党派層で前月比７・７ポイント減の２８・７％となった。自民支持層（７９・３％）も７・０ポイント減った。
支持する理由では、「首相に清新なイメージがある」が４９％で最も多く、以下「政治姿勢が評価できる」２７％、「首相が信頼できる」２５％などの順だった。不支持の理由は、「政治姿勢が評価できない」４０％が１位で、「安定感がない」３０％などが続いた。
安倍内閣に優先的に取り組んで欲しい課題（複数回答）では、トップが「年金や医療など社会保障制度改革」６３％で、２位は「景気・雇用対策」５４％だった。
主な政党の支持率は、自民党が３９・３％（前月調査比１・５ポイント減）、民主党が１２・５％（同０・８ポイント増）。無党派層は４１・５％（同０・２ポイント減）だった。
（2007年1月22日21時3分 読売新聞）
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