| Tweet |
(回答先: 権力側が実質的なオーナーとなり個人情報を自由自在に入手する 投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 1 月 21 日 01:14:51)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2002_4.html
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2002-10-11
自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言
当連合会は、１９９０年（平成２年）に開催した第３３回人権擁護大会（於・旭川市）において、「真の情報公開制度と個人情報保護制度は、民主主義の存立と基本的人権尊重のために欠くことのできない車の両輪であり、その実現は、国民自身が主権者としてそれらの情報を実質的に支配するための制度的保障である」と宣言した。
その後の当連合会の活動は、情報の公開を求める世論と結びついて、一方では１９９９年（平成１１年）５月に、情報公開法の制定として結実したが、他方、個人情報保護制度はいまだ確立していない。
同年８月に成立した改正住民基本台帳法により構築された住民基本台帳ネットワークシステムにより、「行政効率」の名において、全国の市町村が個人情報の収集機関とされ、国家によって私たち国民の個人情報が統一的に管理されようとしている。さらに、e-Japan構想の下、「電子政府」「電子自治体」としてコンピュータの利便性と普及の必要性のみが強調され、個人の尊厳が奪われる危険が看過されている。
このような現代社会だからこそ、憲法１３条が定める個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障の中に自己情報コントロール権が含まれることをあらためて銘記し、自己の情報が無限定に収集・利用・提供されることを防止するとともに、他人によって収集・管理・利用・提供されている自己の情報について開示・訂正・抹消を求めることができることを再確認する必要がある。
当連合会は、今こそ、以下の内容を柱として、自己情報コントロール権を情報主権として確立すべきことを提言する。
1. 個人の統一的管理システムの構築を認めない。
2. 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を停止する。
3. 思想、信条、病歴などのセンシティブ情報の収集禁止や名寄せの禁止を含め、個人情報の収集・利用・提供に対する厳しい規制を設け、これを監視するための第三者機関を設置する等、実効性を伴った個人情報保護法制を確立する。
4. コンピュータネットワーク社会において人びとが安心して暮らせるように、国及び地方自治体が収集・管理する個人情報の分散管理を意識的に進めるとともに、統一的なセキュリティ基本法を定める。
当連合会は、これらを実現させるために、あらゆる努力を尽くすことを誓う。
以上のとおり宣言する。
２００２年（平成１４年）１０月１１日
日本弁護士連合会
・・・
７ あらためて自己情報コントロール権の情報主権としての確立を
憲法１３条が定めている個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障は、自己の情報が予期しない形で、あるいは無限定に収集・管理・利用・提供されることを防止し、自己の情報がどこにどのような内容で管理され、誰に利用・提供されているかを知り、これら管理された情報について誤りがあれば、これの訂正を、また不当に収集された情報については、その抹消を求めることができる自己情報コントロール権（情報プライバシー権）を保障している。
住基ネットは国民ひとりひとりを番号化し、番号を中心に個人情報を統一的に管理するシステムである。国民は国家にとって管理可能な対象と位置づけられる。このような危機的状況に直面しているからこそ、人間の尊厳を主軸とする自己情報コントロール権を保障するために、これを具体化する個人情報保護制度の確立と、個人情報の分散管理、安易なネットワーク化に対する抑制的な姿勢、基本法による統一的なセキュリティ対策が不可欠なのである。
電子政府・自治体時代の到来を迎え、今まさに、先の「情報主権の確立に関する宣言」をふまえて、さらに自己の情報は自分自身のものであるとの理念を改めて確認するとともに、自己の情報についてコントロールする権利を情報主権として確立させ、広く浸透させなければならない。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ29掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。