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人材派遣業と非常勤労働者というのは考える必要がある。
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/1337.html
このご意見は、的をついた指摘だと思います。
人材派遣業の、様々な問題点も浮き彫りになっているのだと思いますが、
「戦争出来る国家」として、その立場の側面からのみですが考えますと、、
人材派遣業 ＝ 民間の事業である事
人材派遣を通して仕事をすれば、最低賃金（時給）よりはるかに高額な
賃金で仕事が常に準備されているので、職安の過疎的状況の原因とも
なっているかと思われる。
少々きつくても、あまり内容を問題にせず一定の生活資金が必要であり
家族を養育する立場など特に生活上の必要経費も跳ね上がってしまう。
賃金の額を重視しなければならない立場も相当な比重を占めるでしょう。
「戦争への参加が可能」となる米追随国になる事が明確であるならば、
時給、３０００〜１万円以上まで、戦地の危険度に応じた額で人は集まり
保障も付けるとなると、サラ金で迫られた借金を命がけで返そうかと、
困窮者はますます命が軽く扱われる社会になる。既に実施されていて
派遣の兵士を送り出す国もある。日本も確実にその後を辿るしかなく
危険な戦地へ出兵には、自衛隊を減らし、派遣で出すという事になる。
職安は公的機関だが、人材派遣は民間企業である。
少数の正社員は人間らしく生きられるが、派遣は社会の安定化の為の
調整の役割として、どうみても人間以下の扱われ方しかされず、、、、、
その格差的使い分けで、この先更に恐怖の未来が拡大するかに思われる。
この国が進んでいく美しい国の方向と質が、
手に取るように見えてしまい、恐ろしくもなる。
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（この滅亡時代の延長線上には、新しい時代の展望は見えてこない。
新政権（全党的な基盤）で全生命への政策が行き届く性質の政権が
実現したら、国民年金の財源とその持続の方法を提示できるだろう。）
（自公による米追従の戦争国家ならば、提示に至る状況にはならない）
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