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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000008-gen-ent
奥谷禮子氏（56）の発言に非難ゴウゴウだ。人材派遣会社「ザ・アール」の社長にして、経済同友会理事ばかりか政府や自治体の委員にも就き、ローソンとか日本郵政の社外取締役も務める“財界のマドンナ”である。
事の発端は、週刊東洋経済1月13日号のインタビュー記事。労働政策審議会の使用者側委員でもある奥谷氏が、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについて、こう話している。
〈さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒〉〈自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい〉
さらに〈労働基準監督署も不要〉と切って捨てている。これに世間の労働者たちが噛み付いた。ネットの掲示板は批判の声で“炎上”。「労働者に死ねと言うのか」「実態を分かっていない」とか、奥谷氏個人に対する脅迫めいた書き込みであふれ返っている。
過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士がこう言う。
「そもそも自己管理で解決する問題なら、過労死はとうの昔になくなっているわけです。奥谷氏の発言は実態からも、過去の最高裁の判例からも、かけ離れている。批判されても当然で、経営者として勉強不足としか言いようがありません」
最高裁は00年3月、大手広告代理店社員の過労自殺訴訟で、企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している。要は、社員の自己管理ではなく、経営サイドに「職場の環境を整備しろ」と言っているわけだ。
ザ・アールからは「担当者が不在」として、きのう（15日）までに回答はなかった。
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