政府は１７日、教育再生会議（野依良治座長）が今月下旬にまとめる第１次中間報告について、閣議による決定事項とはしない方針を固めた。同報告には「ゆとり教育」の見直しや高校での社会奉仕活動の必修化が明記される見通しだが、学校現場の反発や、再生会議と距離を置く与党の批判を抑えるために、拘束力を明確にしない考え。安倍晋三首相が政権の最重要課題に掲げる教育改革での閣議決定見送りは、政権の改革失速イメージを加速しそうだ。

　政権の重要課題を担う政策会議の答申や報告は（１）答申や報告そのものを閣議決定する（２）答申や報告の具体化を進める方針を閣議決定する−−のいずれかが一般的。中曽根内閣が８３年の臨時行政調査会（臨調）の答申について「政府が具体策を定める」と決定するなど、「政権の重要課題は閣議決定するのが通例」（総務省大臣官房）だ。

　今回は、首相サイドに報告の実現性を担保するため閣議決定を探る動きがあったほか、委員の一部からも「再生会議の議論をもとに法律が策定されるのだから閣議決定が必要」などの意見が出ていた。しかし、政府筋は１７日「各省庁の合意形成が不可欠で時間がかかる」と説明。今年５月に予定される第２次中間報告、年末に予定される最終報告についても「閣議決定の必要性は感じない」と見送る考えを示した。ただ、拘束力の弱い閣議了解や閣議報告にする案も一部にある。

　第１次中間報告には「教員免許更新制の導入」や「教育委員会の制度改革」も盛り込まれる。政府は報告をもとに２５日召集の通常国会でこれらの具体案を盛り込んだ法改正を予定しているが、閣議決定の見送りで、法改正の際に関係省庁や族議員の抵抗が強まる可能性がある。教育政策をめぐっては、森内閣が００年の教育改革国民会議の報告の閣議決定を検討したが、同会議が首相の私的諮問機関だったことや、教育基本法改正への世論の警戒感から見送られた例もある。【平元英治】

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070118k0000m010148000c.html

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