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仕掛けられた不二家バッシング:企業の諜報管理問題
http://amesei.exblog.jp/4576263/
今、大々的に報道されている、不二家食品の「消費期限切れ牛乳」を使用して、洋菓子を作った問題ですが、缶飲料の撤去まで事態になっています。
新聞では、<不二家が飲料の委託販売先を失うことになれば飲料部門の切り離し・売却に発展する可能性があり、「業界再編の火種になる」(飲料大手)との見方もある。>と報じています。
そして今度は、なんと12年前の食中毒事件が掘り起こされました。12年前とは実に古い。“被害が出ていた”という免罪符を得たことで、マスコミはますます不二家バッシングを展開するでしょう。テレビニュースでは、「不二家なんて絶対買わない」という声しか流されない。私だったら、「どこでもやってることでしょ」とコメントしてしまうところですが、こういう声もかなりあると思うのですが、そういう意見は絶対に報道しません。意図的な情報統制です。
昼のテレビニュースでは、「また、不二家の悪質な隠ぺい工作が発覚しました」とセンセーショナルにニュースを読み上げていました。いつからニュース番組がこういう風に下品になったのか。バブルの頃のニュース番組の録画を最近見返していたのですが、バラエティはバラエティ、ニュースはニュースとしっかり、区分けがされています。最近では、夜のニュース番組も「スポーツ新聞」化していますね。やっぱり、この流れは久米宏のニュースステーションが始めたのでしょうから、電通が絡んでいるわけです。。
それにしても、この事件、「最初の事件」そのものは別に普通の不祥事ですが、事件の報道自体は「謀略報道」の臭いがプンプンします。この事件、インパクトとしては、実際に死者が出た「雪印」とはレベルが全然違います。食中毒って言ったって、近所のラーメン屋なら一週間の営業停止を保健所に食らって終わりでしょう。人の噂も75日です。
そう考えていたら、この会社が森永や外資系ファンドに買収される動きがあるそうです。この辺に鍵がありそうです。
(貼り付け開始)
不二家に外資ファンドの触手も 業界再編焦点
期限切れの原料使用が相次いで発覚した不二家が、菓子業界再編をめぐる新たな焦点に浮上してきた。同社の主要株主である菓子大手、森永製菓が支援に前向きな姿勢を示しているほか、国内の食品系企業の株を買い集めている外資系投資ファンドの動きに注目が集まっている。
「何か話があれば前向きに検討したい」。森永製菓の首脳はこう語り、要請があれば、不二家の支援に乗り出す考えを強調した。同社は株式を持ち合い、不二家株3・9%を保有。製品の共同配送にも取り組むなど深い関係にあり、すでに具体的に支援策を検討しているもようだ。
不二家は平成19年3月期に連結売上高850億円、最終利益8億円を見込むが、今回の不祥事で前期に続き2期連続の赤字は避けられない情勢だ。東京・銀座に本社ビルを構えるなど優良な資産を保有しており、「あくまで自立再建を目指す」と藤井林太郎社長は強調する。しかし、イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど大手流通各社が不二家商品を相次いで撤去しており、販売を中止した洋菓子以外の商品にも影響が広がっている。
財務基盤にそれほど余裕はなく、問題解決が長期化すれば、経営の根幹を揺るがす懸念は高まる一方だ。
ただ、不二家は全国的に知名度が高く、「ペコちゃん」などの有名キャラクターも魅力的だ。それだけに「菓子メーカーだけでなく、食玩などで玩具メーカーなどが支援を申し出る可能性がある」(業界関係者)との見方も出ている。
一方で明星食品に対し、敵対的TOB(株式の公開買い付け)に踏み切ったスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの投資ファンドの動静も不気味だ。
不祥事発覚後、不二家の株価は急落し、「買いごろ感が出ている」(大手証券)との声もある。不二家のブランドや保有資産を目当てに投資ファンドの標的になる恐れも指摘されている。
不二家の洋菓子工場に対する調査はまだ完了しておらず、新たな問題が発覚する懸念に加え、生産・販売を再開後も売り上げ回復の見通しは立っていない。「食の安全」を軽視したツケは大きく、新たな業界再編は避けられそうもない状況だ。(高橋寛次)
(2007/01/17 07:13)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070117/sng070117001.htm
(貼り付け終わり)
この事件の発覚の“きっかけ”は、何だったのか調べてみても、どうもハッキリしないですね。今月の11日付けの各紙記事に一斉に記事が出ています。
情報の出所はいわゆる「内部告発」のようですね。
(引用開始)
<不二家>消費期限切れの牛乳、パート従業員に押し付け
1月15日3時3分配信 毎日新聞
不二家の埼玉工場で消費期限切れの牛乳が使われていた問題で、使用したパート従業員は、工場内で使い切れなかった牛乳を別の部署から押し付けられていたことが同社の調査で分かった。同社幹部は「工場からの廃棄物が増えると、是正報告を求められる。弱い立場のパートにしわ寄せがいった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070115-00000004-mai-soci
(引用終わり)
ウィキペディアによると、事件の経緯は次の通り。
(引用開始)
2006年10月と11月の計8回にわたって、埼玉県新座市の同社埼玉工場でシュークリームを製造する際に、消費期限が切れた牛乳を使っていた。このことは、同11月までに社内プロジェクトチームの調査によって判明していたが、不二家では「マスコミに知られたら雪印乳業(雪印集団食中毒事件)の二の舞になることは避けられない」と隠蔽を指示する内部文書を配布するなどして、自らは公表しなかった。結局このことは、洋菓子需要の繁忙期であるクリスマス商戦を乗り切った後の2007年1月10日に、報道機関の手により公になった。
不二家側は同年1月11日に行った藤井社長らによる釈明会見で、消費期限切れの牛乳使用の責任は現場の一作業者にあったとした。また公表しなかったことに関しては、「この問題に関する認識が甘かった」と釈明した。この他にも、消費期限切れのリンゴの加工品を用いたアップルパイや、食品衛生法が定める基準の10倍、社内規定の100倍を超す細菌が検出されたシューロール(検査対象外の生のいちごを含めた誤った検査方法が採られたためで、いちごを取り除いた正しい検査方法での検査は国の基準を満たしている)、社内の基準を超過した賞味期限表示を行ったプリンといった品質基準未達成品を多数出荷していたこと、2004年には同工場で月に数十匹のネズミが捕獲されていたことが公表された。さらに、消費期限切れの卵を用いてシュークリーム(2006年8月頃)や他の製品を製造していたことなどが新たに判明してきている。
(引用終わり)
要するに、消費期限切れの牛乳や卵を使っていた内部調査があったにもかかわらず、現場ではその報告を無視して、従来の慣行を続けていたということが批判の論点にあるようです。
この調査報告を聞いた食品企業、スーパーなどは、不二家の商品を撤去するなどしているようですが、その撤去したスーパー自身も実のところ、戦々恐々としているのではないでしょうか。自分のところの状況も考えて、急いで極秘に内部調査をしているというのが実情ではないでしょうか。
というのは、食品業界では、内部で消費期限一日程度過ぎた食品を加工用に「リサイクル」するのはコスト削減のための常識といっていいからです。「県庁の星」という映画でもスーパーの食品売り場で期限切れの総菜をリサイクルしている場面がありましたから、見えないところでは普通に行われていることなのでしょう。社内ルールで、慣行として確立されているところが多いようです。
逆に、コンビニ・ストアの弁当などは逆にもったいないと思えるくらいに、期限切れの「廃棄制度」が確立されています。値段を下げて販売すればいいのではないかと思いますが、今ではアルバイトに持ち帰らせないで、動物の飼料にするようです。品質に問題がないのであれば期限切れでも使ってもかまわないと私は思います。
だから、不二家も、雪印の事件が発覚した際に、「殺人牛乳か・・・。うちもここまで酷いことはやっていないよな」と言って笑っていたはずなのです。まあ、要するに語弊がありますが、「不二家は運が悪かった」ということですね。
それに加えて考えると、この事件、何者かが意図的に騒ぎを大きくしている感があります。「雪印」のように死者が出ていたならこの扱いも分かりますが、この場合には、ただの一日の消費期限切れ牛乳(普通一日くらいは品質に問題はないはず)を使用したことがここまで問題になっている。不二家の株価が下落することで利益を得ることが出来ると睨んでいる勢力がいるとしか思えない。
不二家は、創業者一の藤井一族の支配が続いていたというし、いわゆる「ダイナスティ支配」の批判の流れかもしれないですね。
ここで不二家を擁護するつもりもないのですが、内部告発の問題を考える上で、非常に重要な論点があると思います。こういう内部不祥事は、些細なものでも、マスコミによって増幅されます。氏名不詳の内部告発者によって暴露されたものであっても、株価が敏感に反応しますから、底値で買いたたきたい投資家が虎視眈々と狙っています。
日本では、2004年に「内部告発者保護法」(公益通報者保護法)というものが制定されておりますので、敵対企業のスパイが、内部告発者を装って不祥事を演出したとしても、その告発者は守られるわけです。
企業の情報管理には諜報管理の性格があるということだと思います。
===
続報
やはりというべきか、ゴールドマン・サックスが事前に情報を掴んでいたようです。
不祥事は不祥事ですが、たいしたこと無いんじゃないのって思っていただけに、やっぱりなあ、という印象。いわゆる、石黒一憲氏のいう「不祥事利用型戦略」です。日本企業は情報管理がなっていませんねえ。
(貼り付け開始)
2007年01月14日(日) これがインサイダーでなかったら何だ?
証券会社の疑惑に関しては12月19日の日記「日興は生きろ、豚は死ね」でもとりあげています。よろしければお読みになってください。株に関する話題に興味がおありの方は、ハメこまれた人たちシリーズをごらんになってください。
大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは1月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば1億円くらい売り上げが失われるという。このまま長期にわたって工場がストップするということになればかなり業績は悪化するはずである。株価も問題発覚翌日の1月11日は211円(−21)、12日は198円とわずか二日間で33円(15%)も値下がりした。工場の閉鎖による業績悪化は確実なだけにこのまま暴落するのは避けられない模様だ。
値下がりするのが確実ならば空売りを入れれば稼げるわけだが、残念ながら不二家株は東証によって空売り禁止の規制がすでに入っていて、オレのような個人投資家はもう売れないのである。しかし、それを売る方法があるのだ。大口の機関投資家や証券会社は株をどこから借りてきて(たいてい大株主の生命保険会社などが貸し出す)それを売ることができるのである。一般の投資家が売れないときにじゃんじゃん売ることが出来るので儲けを独占することができる。不二家株をここから空売りできるのはどこか。オレはマネックス証券の不二家に関するニュースを追っていて、次のような情報に出くわしたのである。
5%ルール報告12日 不二家(2211)――大量
財務省 1月12日受付
(提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)
★発行会社:不二家
◇ゴールドマン・サックス証券など
6,720,000株 5.32%( -%)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない
突如ゴールドマン・サックス証券が5.32%の大株主になってるのだ。1月12日受け付けということは、この大量保有の報告義務が発生したのは昨年の12月30日以後ということになる。
これはいったいどういうことなのか。不二家の首脳陣はこの不祥事のことを11月中にはすでに知っていて、対策というかもみ消しの方法について協議していたそうである。その情報をなんらかの形でゴールドマン・サックスは手に入れて、そして「確実に値下がりする株」として「空売り目的」での大量保有をしてきたのではないだろうか。そうでなければあまりにもタイミングが良すぎるのだ。もちろんオレがなんらかの証拠を握ってるわけでもない。単なる憶測でしかないことをここで申し上げておきたい。ただ、あまりにもタイミングがよすぎるということがオレには疑問なのだ。
なんらかの会社の内部情報を知って値上がり確実な株を買うことがインサイダー取引として問題視され、村上世彰やホリエモンが逮捕されるのならば、事件性が高い値下がり確実な株をこうやってあらかじめ借り株してきて市場で売却する行為も同様にインサイダー取引ではないのか。オレはどうも腑に落ちないのである。これが投資目的で、つまり値上がりするだろうからとゴールドマン・サックス証券が現物株を保有し、この後の暴落で大損をするのならただの間抜けということで笑えばいい。しかし、社員の平均平均報酬が60万ドル(7300万円)という超リッチ企業がそんな損をする取引をやるだろうか。
ゴールドマン・サックス証券の大きなシノギの一つが新株予約権付き転換社債(MSCB)の引き受けである。最近では住友石炭、マルハなどの新株予約権を引き受けている。その後この二社の株価は暴落した。住友石炭などは半値になったのである。どういうカラクリかを説明すると、たとえば株価が200円の時にMSCBを100億円分引き受けるとする。そのままだと100億円÷200円で5000万株が手にはいるわけだが、この転換価格は株価が値下がりすればするほど下方修正される。株価が100円になれば100億円÷100円で1億株が手にはいるわけだ。値下がりさせるためには株を借りてきてそれを市場で売却するのである。ゴールドマン・サックス証券には多くの関連子会社があり、たとえMSCB発行時に空売りをしないという取り決めをしていたところで、子会社にやらせればルールには違反しないわけである。実際に暴落してるのを見れば誰が売ったかは想像がつく。株をせっせと借りてきてじゃんじゃん売って売ってうりまくって、転換価格を下げに下げておいて大量の株を手に入れたらその株を貸し主に返却すればいいだけである。100%絶対確実に儲かる取引である。
2005年12月に株価200円を超えていた軽貨急配は50億円分のMSCBを発行し、ゴールドマン・サックス証券が引き受けた。一年経った今、今軽貨急配の株価は17円である。ゴールドマンサックス証券が利益を得た分は誰が損をしたのか。株主である個人投資家が全部その損失をかぶっているのである。東証に本当に株価操作や違法な取引を取り締まる気持ちがあるならば、なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。その経緯について証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。アメリカならこんな時すぐに関係者が取り調べを受けるはずだ。あまりにもタイミングが良すぎるからである。東証は自浄能力を発揮してしっかりと調査し、同時に個人投資家を犠牲にするハイエナのようなこんな外資系の証券会社を日本から追い出してもらいたいぜ。
注記:この日記をリンクなどで紹介してくださる方は、最新の日記が表示される日記トップページではなくてhttp://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114にリンクしてくださるようどうかお願い申し上げます。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114(貼り付け終わり)
要するに、ゴールドマンは、これから始まる不二家のM&Aにおいて、スウィング・ボウトを握る大株主になっているわけです。やはり、これは仕掛けられた「謀略」ですね。アルバイトに金を握らせて、匿名で内部告発させて、新聞社にタレこませれば、一丁上がりです。
不二家のケーキが食べたくなって、近くの不二家に行きましたが、閉鎖していましたね。残念。
不二家の件は雪印と違いますが、経営陣の対応もまずいですね。
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