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無家賃の議員会館、２２人が事務所費１０００万超計上
閣僚らの資金管理団体が家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」としながら、政治資金収支報告書に多額の事務所費を計上していた問題で、２００３〜０５年に年間１０００万円以上の事務所費を計上したことがある国会議員は２２人に上ることが、読売新聞の調べでわかった。
地元事務所の経費を含めていたケースが大半だが、会合での飲食費も合算するなど適正さが疑われる会計処理も新たに判明。領収書の必要がない事務所費のあり方が改めて問われそうだ。
政治資金収支報告書によると、０５年の資金管理団体の所在地として議員会館を届け出ていた国会議員は１６７人。このうち０３〜０５年に１回でも１０００万円以上の事務所費を支出していたのは、衆院議員１８人、参院議員４人。内訳は、自民党１９人、民主党、国民新党、新党日本各１人だった。
合計額が最も多かったのは、中川昭一・自民党政調会長の資金管理団体「昭友会」の１億４４５０万円で、伊吹文明・文部科学相の「明風会」（１億３７０２万円）、亀井静香・国民新党代表代行の「亀井静香後援会」（１億３６３４万円）が続いた。一方、３年連続で事務所費がゼロの議員も７人いた。
政治資金規正法施行規則では、事務所費は事務所の家賃や電話代など事務所の維持に必要な費用を計上すべきだとされている。ところが、「飲食費や他の団体との交際費」（佐藤昭郎参院議員の団体）や「会合の案内の送付費」（亀井氏の団体）など、本来は領収書添付の必要な政治活動費に計上するのが適当とみられるものを事務所費として記載していたケースがあった。
一方、事務所費同様、領収書添付の必要がない備品・消耗品費も、２２議員のうち６議員が年間１０００万円以上を計上。３年間で計６０２５万円だった金田勝年参院議員の事務所は、「ガソリン代など、必要な経費を適正に計上した」などとしている。
日本政治総合研究所の白鳥令理事長は「議員は領収書をすべて保存し、疑惑を持たれればすべて公開するという合意をお互いにまず行い、監視し合う制度を作るべきだ」と指摘している。
（2007年1月17日3時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070117it01.htm?from=top
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