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民主党の定期党大会が１５日、東京都内の日本青年館で２日間の日程で始まった。
執行部は夏の参院選に向けて結束を確認する場としたい考えだが、初日から党運営への批判や組織強化を求める声が出るなど、党の抱える課題が浮き彫りとなった。
１５日は、菅代表代行ら執行部と都道府県連の幹事長や国政選挙の候補者らが出席し、「地方代議員・特別代議員会議」が開かれた。菅氏は「２００７年は政治の流れを決める１年になる。通常国会をわたしたちの土俵で戦い、統一地方選、参院選につなげる」と意気込みを示した。鳩山幹事長も「参院選で自公の過半数割れを実現できれば、年内に衆院解散に追い込むことができる」と強調した。
しかし、代議員からは執行部批判が相次いだ。
中野寛成・前衆院議員は小沢代表が出演するテレビＣＭをやり玉にあげ、「１００人いれば１００人が『なんだ、あれは』『税金の無駄遣い』と言っている」と酷評。小沢氏が風で吹き飛ばされるＣＭの場面について、「昨年秋の入院騒ぎを思い出させた。もっと力強さを示してほしい」と指摘した。
ほかの出席者からも、「『自民党はダメだが、民主党も信頼できない』というのが国民の判断だ」などの批判が相次いだ。市町村単位で党支部を設置し、基盤強化に努めるよう求める意見も出た。
地方から執行部への批判や要望が相次いだ背景には、参院選が近付く中で党への支持が伸び悩んでいることへの危機感がある。昨年１２月に読売新聞社が行った世論調査では、安倍政権の支持率が急落したにもかかわらず、民主党への支持は約１２％と自民党の４分の１程度にとどまっている。
参院選では、執行部は無党派層の多い都市部の千葉（改選定数３）、東京（同５）、愛知（同３）の３選挙区で公認候補２人を擁立し、攻めの姿勢を見せている。しかし、焦点となる２９の１人区では、推薦などを含めて候補が決まったのは１９選挙区にとどまっており、九州など地盤の弱い選挙区では擁立作業が難航しているのが実情だ。
執行部は２５日召集の通常国会を巻き返しのきっかけにする考えだ。格差是正を前面に掲げ、「政治とカネ」の問題などを追及して、安倍政権との対決姿勢を鮮明にする戦略を練っている。
しかし、憲法の改正手続きを定める国民投票法案への対応などで難しい判断を迫られる場面も予想され、参院選に向けて機運を盛り上げることができるかどうかは定かではない。
（2007年1月15日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070115iaw3.htm
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