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後援会からの献金４００万円余りを収支報告書に記載していなかったとして告発されていた自民党の伊藤公介元国土庁長官について、東京地検特捜部は「伊藤元長官の関与は認められなかった」として不起訴にしました。
伊藤元長官の資金管理団体の「東京公友会」など２つの団体は、平成１４年までの２年間に、後援会の「西多摩夏冬会」からあわせて４２１万円の献金を受けながら、収支報告書に記載していなかったとして、去年、後援会の元幹部から政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。これについて東京地検特捜部が捜査した結果、後援会からの献金を以前から記載していなかった事実は確認できたものの、伊藤元長官の関与は認められなかったということです。このため特捜部は１５日、伊藤元長官を嫌疑不十分で不起訴にするとともに、収支報告書の作成を担当した秘書については「前任者の方法を踏襲したもので、金額も多いとは言えない」として、起訴猶予にしました。
1月15日 17時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/15/d20070115000121.html
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