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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070115ddm013100042000c.html
◇職員減り、業務委託進む 「悪質商法、増えているのに」
都道府県の消費者行政の予算総額が、５年間で約３割も減少したことが全国消費者団体連絡会の調査で明らかになった。振り込め詐欺や架空請求などの悪質商法被害が増えているにもかかわらず、職員の数は減り、相談業務の委託も進んでいる。同会は「被害が増えているのに予算は減るのは問題ではないか」と指摘している。
【板垣博之】
◆狙い撃ち
同会の地方消費者行政調査の結果によると、４７都道府県の消費者予算の総額は０６年度で約５１億円。０２年度には約７４億円だったが、▽０３年度約６４億円▽０４年度約５９億円▽０５年度約５２億円−−と徐々に減り、５年間で３１・５％もダウンした。
一般会計の予算総額は６％減にとどまっており、各都道府県の予算状況が厳しい中、消費者行政が狙い撃ちされているかっこうだ。
組織の統廃合などによる職員の削減が要因とみられる。消費者行政にかかわる職員の総数は、０６年度は１１５４・５人（兼任は０・５人で換算）。０２年度比７・６％の減。本課職員の減少が著しく１４・４％の減。消費生活センターの職員は４・５％減だった。
◆負担は増加
最前線で消費者からの苦情・相談に応じている相談員の配置数（１週間あたりの延べ人数）は０５年度で２４０９人。５年前の０１年度から約３割増えたが、相談件数は約６割増の約６４万７０００件に達した。その結果、相談員１人の１日あたりの相談件数は４・３件から５・４件に増えている。
あっせん解決率は０１年度の４・５％から２・６％に減った。ただ、消費者被害の救済のために設置されている苦情処理委員会などに付託されたのは、０５年度が７都府県の１１件のみ。付託ゼロの県は「付託案件がなかった」ことを理由に挙げているところが目立つ。
同会は「解決困難な事例も考えられるのに付託案件がないのはおかしい」と話す。
◆効率化理由に
◇「消費者のためになるのか」
現在、消費者相談業務を委託しているのは、北海道▽青森▽富山▽山梨▽三重▽京都▽大阪▽兵庫▽和歌山▽徳島▽佐賀▽沖縄の１２道府県。うち、全面委託は５道府県、一部委託は７県。岐阜、熊本、大分の３県は委託を検討中だ。
委託先は消費者協会など、専門の相談員のいる団体が中心だが、三重県はＮＴＴの関連会社に一部業務を委託している。また、山梨県は弁護士会に法律相談を任せている。業務委託の理由として（１）効率化（２）委託先の専門性の活用（３）相談体制の充実−−を挙げる自治体が多かった。
調査にかかわった池本誠司弁護士は「相談業務の委託は消費者のためになるのか。（悪質業者などを）行政処分する権限は都道府県にあり、その部署と相談業務が同じフロアにいれば連携を取りながら処分を行うことができる。相談業務だけを切り離して十分に連携ができるのか議論が必要」と指摘している。
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◆一般会計に占める消費者行政予算比率（０６年度）
◇ベスト１０ ◇ワースト１０
（１）京都 ０．０２９３ （１）山形 ０．００１５
（２）福井 ０．０２４７ （２）広島 ０．００２７
（３）栃木 ０．０２２５ （３）新潟 ０．００２９
（４）東京 ０．０１９４ （４）福島 ０．００３３
（５）香川 ０．０１９３ （５）神奈川 ０．００３４
（６）岡山 ０．０１８７ （６）愛媛 ０．００３７
（７）大分 ０．０１８６ （７）秋田 ０．００４２
（８）兵庫 ０．０１６８ （８）福岡 ０．００４５
（９）徳島 ０．０１５１ （９）鹿児島 ０．００４８
（１０）宮崎 ０．０１４８ （１０）愛知 ０．００５１
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◆相談員１人の１日あたりの相談件数（０５年度）
◇ベスト１０ ◇ワースト１０
（１）宮城 ２．９ （１）佐賀 １１．０
（２）滋賀 ３．１ （２）広島 １０．５
（３）青森 ３．３ （３）福岡 ８．７
（４）静岡 ３．４ （４）富山 ７．６
（５）香川 ３．６ （５）東京 ７．４
（６）徳島 ３．７ 長野 ７．４
（７）山形 ３．８ 和歌山 ７．４
（８）福井 ４．１ （８）岩手 ７．３
（９）愛媛 ４．２ 高知 ７．３
（１０）三重 ４．３ （１０）山口 ７．１
毎日新聞 2007年1月15日 東京朝刊
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