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http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2007/01/post_5303.html
最近またしても鬱の症状が悪化してきている。折角去年は調子が良かったのであるが、仕事をすると元の木阿弥だ。転職を真剣に考えた方が良いのかも知れないなどと考えていたら、郵便の人たちが新年会に誘ってくれた。気晴らしになるからと参加して、とある居酒屋でちゃんこ鍋をつついた。以前は時々一緒に飲んで騒いで、職場の愚痴を発散したりしていたのであるが、病気をしてからというもの郵便の人たちと一緒に酒を飲むのは初めてである。貯金保険の場合は大抵が管理職が一緒なので本音が言えないし、成績のことで取った取られたという醜い人間関係もある。郵便の仕事をしていたらそれなりに問題が出て来るのだろうが、今のところ職種が違うせいで利害が対立することはない。
貯金保険で言えば、私の局には最高優積者と優積者が一人ずついるのだが、どちらとも仲が良くない。優積者というのは保険の募集実績がよい者のことで大抵の場合何所の職場でもでかい面をしている。以前在籍していた優積者も何人かいたのだが、その人達の場合は面倒見が良くて人の契約を横取りするようなことはなかったのだが、今いる最高優積者は「守銭奴」の一言に尽きる。局に入って以来一緒というか、干支が一回り違う先輩であるのだが、私が契約の約束をしたお客さんの話を世間話ですると、たまたま年休で休んだすきを狙って契約をかっさらう。半年先や一年先の満期の代替契約をして貰って満期で残り一括払いを勧めることがあるのだが、自分はそれをよくしていて後処理を人にさせるのだが、私がそう言った契約をすると「自分が新規取ったんやから満期手続きもお前が責任持て」と言う。で、そこで満期間近のお客さんに契約して貰ったあとに集金に行くと、担当区が交替になっていたので「自分が募集するために集金行ったんやろう」と難癖を付けてくる。今はＰＴという機械が導入されたために自分の担当区以外の集金は原則出来ないようになっていて、自分の新規契約についてはいきなり電話をかけてきて担当の人間に集金させる。一緒に募集に行く間柄ならまだ我慢できるのだが、こいつは私にも平気で要求してくる。力関係のため渋々言うことを聞いているが腹が立つ。おまけにこいつは組合役員に当たったときには何もしないで会議も動員も出てこない。憲兵だったという父親の影響で右翼思想の持ち主でもあるのでトコトン馬が合わない。
脱線したので新年会に話を戻すと、年末の混乱についての話題が多かった。今日の朝日新聞にも載っていたが年賀が大量に滞留して配達が大幅に遅れた事への苦情が殺到したのだ。混乱の要因は郵政が行ってきた大幅合理化に因るのだが、特に問題なのがＪＰＳ（ジャパンポストシステム）という郵政版トヨタ方式の猿まねである。「ムリ・ムダ・ムラを無くす」と言う目標の下に仕事のやり方を現場を知らない管理職や総務課の人間が勝手に変更する。お陰で却って効率が悪くなって、何度もやり直して「ムリ・ムダ・ムラ」を増やしてくれる。労働条件も悪化したために本務者も非常勤も次々に辞めていって人手が足りなくなる。年賀のバイトも集まらない。ある人は混合という主に小包の配達や集荷・速達などの担当をしていたのだが、対面配達は営業に直結するというので委託や非常勤には任せないで本務者が行っている。帰局してから年賀を触る時間など無いほど忙しい。通常の配達区と違って年賀区というのがあるのだが、それには各区に一人の専担者と二区に一人の割合で補助者が付く。そして道順組み立ての非常勤と配達の非常勤とに指示しながら局内作業をするのが従来の方式だった。だが、この人の場合は殆ど年賀を触る時間がないから区分も出来なければ道順組み立ても出来ないし、バイトへの指示を出すことも出来ない。これで年賀を結束できると思う方がおかしい。
またある人は１２月と１月の二ヶ月で三六（さぶろく 労基法３６条に基づく時間外労働に関する協約）を７５時間で結んでいたのに、１２月だけで６０時間を使ったために年明けの帰り年賀の処理が出来なくなってしまっている。時間外労働も月８０時間を超えると過労死の危険が出てくるのだが、タダ働きもあるから賃金が支払われる時間だけで６０時間という事はかなり危ない。２３時頃に配達している職員もいるほどなのだ。郵便外務職員は私の局の場合早出が７時、日勤が８時であるから１５〜１６時間労働になる。先日も我が家に小包の配達があったのだが２２時頃であった。
この様な現状に組合上部は当局の思索を唯々諾々と呑んでいるばかりか、我が分会のマル生分会長（こやつが優積者）のように当局や本部への批判すら封じ込めようとしている。これは別にＪＰＵ（旧全逓）だけではなく全郵政も全く同じである。ＪＰＵの中には本部に反対する左派がいるので、支部や分会の単位ではまだマシなところもあることはあるが、それでも本部で妥結されてしまっては抵抗できる部分は知れている。今でさえ過労死や自殺者が続出しているのだ。本部を打倒して権利の全逓を再生しない限り、労働強化は進むばかりだ。
関連の新聞記事
年賀状の遅配、苦情２割増 郵政公社「遅出しのため」（asahi.com）
2007年01月14日11時36分
今年の年賀はがきの配達は、元旦が減る一方、１月２日以降が増え、後ずれ傾向が強まった。差し出す側の「遅出し」が顕著となり、年の瀬に郵政公社の機械処理の能力を超え続けたためらしい。公社には「配達が遅い」という苦情が昨年より約２割多く寄せられたという。
電子メールによる年賀あいさつの増加も影響し、年賀状は減少傾向が続いている。今年の元旦の配達枚数は、昨年より１億４０００万枚少ない１９億１９００万枚で、７年連続の減少。ただ、１月２〜６日の５日間の配達はむしろ昨年より増えた。大半を占める普通局だけで、計５０００万枚ほど多く配っている。
年末の差し出し状況が影響した。郵政公社によると、仕分けに使う機械の能力から１日の処理数の限界は２億枚。超えた分は翌日以降の処理に持ち越されるが、今回は２５日から３１日まで７日連続で２億枚を超えた。積み残しは年越し時点で前年より約５０００万枚多い２億２０００万枚あった。
民営化を控えた公社に、年末年始のピーク時対策だけのための能力アップ投資をする余裕はないようで、「早く出してもらうように呼びかけるしかない」（幹部）という。
簡易郵便局閉鎖の危機 業務複雑、進む高齢化 （日本海新聞）
今年１０月の郵政民営化を前に、鳥取県内の簡易郵便局の閉鎖を危惧（きぐ）する声が関係者から上がっている。簡易局の受託者（局長）の高齢化が進み、業務の複雑化への対応に不安を覚えて閉鎖を検討する局長がいるからだ。日本郵政公社は１月から手数料を上げるなど簡易局の維持に取り組む姿勢をみせるが、受け手には民営化後の利潤追求による切り捨ての懸念もあり、後任探しも困難になっている。
簡易局は、個人や自治体、農協などが日本郵政公社から窓口業務を受託し、運営している。昨年六月の公社の内部調査では、全国の約四千四百の簡易局のうち、今後一時閉鎖の数が最大で一割を超える五百局程度になる可能性があることが明らかになった。
鳥取県では郵便局全体に対する簡易局の割合が四割超と全国で最も高い。県内では昨年末現在、百局のうち五局が一時閉鎖中で、簡易局の関係者によると、将来的に閉鎖を検討している局が複数あるという。
江府町の俣野簡易局の竹茂幹根局長代行者(70)は「町に出られない高齢者などの利用者に頼りにされており、少しでも長く続けたい。しかし、私も局長を務める妻も高齢になった。業務が複雑化し、報酬も十分でない中、後任も見つからない。続けたいが、ずっと続けていけるのか分からない」と打ち明ける。
公社が一月からアップした委託手数料は、実は小泉政権の五年間に減額されてきており、元の水準に戻った程度。一方、民営化に伴い銀行代理店業務などの業務は増加している。県西部のある簡易局長は「人口が減って郵便や貯金などの取扱量が減っている。いまの手数料ではとても割に合わない」とこぼす。
これらの声に対して、公社側は「今は一時閉鎖の局を復活させるのが命題。自治体にも局長探しを要請している。機器などの環境整備も進めており、閉鎖局の増加を黙って見ているわけではない」とネットワークの維持に懸命な姿勢をみせる。
しかし、公社が進める経営の合理化でサービスの低下が懸念されており、過疎地の簡易局を取り巻く環境は厳しさを増している。
伯耆町の日光局の木村修司局長は「昨年十月の集配局の再編、集約で『親局』が遠くなった。積雪時には小包の送り出しが遅れる心配がある。また、多額の貯金の引き下ろしがある時は、親局に現金を持って来てもらうが、遠くなり利用者に一日待ってもらわないといけなくなった」と話す。
県簡易局連合会の米田充会長は「過疎地の簡易局は地域のコミュニティーの場でもあるが、完全民営化される十年後には必ず利潤追求を求められ、切り捨てられるとの不安を持つ人がいる。国民の財産である郵便局のネットワークは何としても守らなければいけない」と訴える。
全国郵便網に危機 簡易局５００局一時閉鎖も（中日新聞）
日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で１０％超に当たる５００局程度に上る可能性があることが２９日、公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年１０月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。
民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、受託者が見つかればサービスを再開する。
調査は今年６月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の追跡調査も合わせて１１月にまとめた。「簡易局の契約を解約する意思がある」と回答したのは１４３局。「契約条件次第」などとして回答を保留したのが１２８局だった。
簡易局全体のうち、調査実施時点では約２４０局が一時閉鎖状態（１１月末では約３００局が一時閉鎖）にあり、解約意思と保留の回答状況を考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の１０％超、５００局程度に達する可能性がある。
解約意思の理由について、公社関係者は、高齢化に伴う後継者不足や、民営化に伴い郵便局で銀行代理店業務などの新業務が追加されることへの不安などを挙げている。
郵便局網維持のため公社は、一時閉鎖中の簡易局の後任受託者を地元自治体を通じて探すなどしているほか、１０月下旬には簡易局への委託手数料を年間約３０億円増額するなどの対策を発表。公社幹部は手数料引き上げ効果で解約意思が減ると期待、今後再び調査を実施し、受託者の意向を再確認する。
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