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小泉改革の大罪を白日のもとにさらした浅尾議員のすぐれた質問 （森田実の言わねばならぬ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/494.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 24 日 20:26:42: 2nLReFHhGZ7P6
2007.3.23（その１）
森田実の言わねばならぬ［128］
平和・自立・調和の日本をつくるために【96】
浅尾慶一郎参議院議員（民主党）が参院予算委員会（３月９日）で明らかにした小泉・安倍政権の暗部
米軍再編でグァムに造る１戸当たりの価格は72万ドル（約１億円）。アメリカでは17万ドル。なんと４倍である。小泉改革の大罪を白日のもとにさらした浅尾議員のすぐれた質問
「長い議論も短い議論もめざす目的は同じだということを、よく理解すべきである」（エピクロス、古代ギリシアの哲学者）
［浅尾慶一郎参議院議員の質問はきわめて簡潔・明快ですぐれたものだった。結果として、政府からあいまいでない答弁を引き出すことに成功した。浅尾議員に敬意を表したい］
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３月９日午後の参議院予算委員会の議論は迫力があった。迫力のある質問をした浅尾慶一郎、若林秀樹両民主党議員は、今日の政治の中心問題を浮き彫りにした。
以下、浅尾慶一郎議員の質問と政府答弁を紹介する。（国会議事録は漢数字を使っているが、読みやすくするためにここでは洋数字に直します）
【1】浅尾議員の第一の質問――「ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた結果、わが国は６兆100億円の対策費を使ったが、使い始めた年からの全国の農家の生産農業所得の推移をお答えいただきたい」。
これに対する松岡農水相の答え――「農家一戸当たりの農業所得は平成６年（始めた年）が159万円、平成12年（終わりの年）が108万円で、32％減少した。一番の要因は米の粗収益が約40万円減少したこと」。
この松岡農水相の答弁を受け、浅野議員はこう述べた。「６年間にわたって（ウルグアイ・ラウンド対策費）６兆100億円を使ったが、これを個別の農家に対する個別保障にしていれば、その分は減らなかったのではないか。政策の失敗だったのではないか」。
松岡農水相は長々と反論したが、ほとんど何を言っているのかわからないような意味不明の答弁だった。浅尾議員は簡潔な質問で、ズバリ農政の失敗を明らかにした。
【2】次が松岡農水相の事務所費（光熱水費）問題。浅野議員は参議院の川村良典事務総長に議員会館の光熱水費について質問。
川村事務総長は答えた――「参議院議員会館の議員事務室の光熱水費である電気、水道の使用量は、すべて参議院が負担しております」。
浅尾議員は松岡農水相事務所の光熱費問題の本質を鋭く突いた。この問題について松岡農水相は「適切に報告している」「現行制度、法律に求められる以上のことは差し控えさせて頂く」「各党会派の協議で（基準が）決まったらそれに従う」との不誠実な答弁を繰り返した。［ここで審議は一時ストップした］
次に浅尾議員は、この問題について安倍首相の見解を求めた。安倍首相は「松岡大臣は、法令にのっとって報告している」と述べた。［安倍首相は、首相として限度を超えた］
【3】六カ国協議と拉致問題。浅尾議員は「安倍総理は、拉致の問題の解決がなければ５万トン、あるいは100万の重油供給に応じないと言っておられるが、その姿勢に変わりはないか」と質問した。安倍首相は「拉致問題において前進がなければそのエネルギーの供給については、日本は現段階では参加することはできない」と答弁した。
【4】米軍再編問題について。浅尾議員の「米軍再編そのものは米国が主体的に行ったとの認識が首相にあるか」との問いに対し、安倍首相は「米軍が主体的に行うが、我が国との関係において、抑止力の維持と地元軽減という考えでやっている」と答えた。［安倍首相自ら、日本政府が関与していることを認めた］
【5】つづいて浅野議員は米軍再編問題について重要な点を指摘した――「我が国が沖縄におります8000人の海兵隊をグァムに移転するに当たって負担する金額が非常に莫大ではないか。ドイツはこのような負担をしていません。ほかの国もしていません。我が国だけがこういった負担をするのか。その積算の根拠をお答え頂きたい」。
久間防衛相は答えた――「アメリカの方の積算を基準にして、上限を決めた」。
浅尾議員は述べた――戸別の、例えば家族住宅１戸当たり、これ土地代入っていません。72万ドル。物すごく高い。１ドル120円で計算すると１億円近い。米国では１戸当たり17万6000ドルでできる。これはいかにも高いのではないか。
久間防衛相は答える――「これは返ってくるものだ。8000戸造る。そのときグァムへ資材を全部輸送しなければならない。人件費を加味してかなり高めに出しているのも事実だ」。
浅尾議員――「返ってくるという保証はないのではないか」。
［久間防衛相、これには答えず］
さらに浅尾議員――「アメリカのグァムで、１戸当たりの17万6000ドルで落札されていたことを防衛省として把握していたか」。これに対して久間防衛相は「私はつまびらかではありません」と答えた。 浅尾議員――「17万ドルと72万ドルというと４倍以上の差がある。どういう計算をしているのか。あまりにもひどいのではないか」。
安倍首相――「米国の全体の米軍再編という考え方はもちろんあるが、沖縄に過度に負担が集中しているという観点から、私どもが米側に働きかけた結果、グァムへの移転が実現されたのでありますから、わが方としても当然ある程度の負担をしなければならないという考え方であります」。
［それにしても、浅尾議員が指摘するとおり、１戸17万ドルの家に日本政府が72万ドルも出すとはひどすぎる話だ。それを8000戸も造るというのである。日本政府は「財政危機だ」「財政再建だ」と言って定率減税を廃止し、医療・福祉をカットし、国民に負担を強いながら、アメリカのためには金を湯水のごとく使っている。浅尾議員はこの事実を浮き彫りにしたのである。］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03243.HTML
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