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Re: 米ロの正面戦争はない／プーチン大統領は“国際派”で“統制派”／共産党＆農民党は“民族派”(戦争１０検索)
投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 04 日 17:38:43:
(回答先: 【非常事態】ロシア軍に動きあり イスラエル攻撃準備 投稿者 地球防衛軍 日時 2002 年 4 月 04 日 16:31:11)
「地球防衛軍」殿、初めまして。
書き込みされた内容は、とても重要な視点だと思います。
まず、ブッシュ政権を表舞台に立たせている国際金融家勢力が、資源大国ロシアを手の内に入れようとしていることは間違いないと思っています。
そして、プーチン大統領は、国際金融家勢力の敵ではなく、まともな政治支配も経済的運営もできなかったエリツェン前大統領に代わる新しいエージェントだと考えています。
＞○今の日本人には信じられないかも知れないが、アメリカとロシアは
＞一触即発の危機にまで瀕している。
米国の軍事力がロシア勢力圏奥深くまで入り込むという事態は初めてであり、米国政権とそれをずるずると認めているプーチン政権そして引き入れたグルジア（シュワルナゼ）政権に対する憎悪と怒りはすさまじいものだろう。
＞○第二次大戦後、両国の関係がここまで悪化したことは今までなかった。
＞このことは、実質的な軍トップであるレジベ少将が証言している。
＞今回の危機はソ連時代の見せかけの危機ではない。
ブッシュ政権というか世界の経済的支配を狙う勢力は、資源大国であるロシアを“同質の価値観”に引きずり込みたいと考え、それを実現するために様々な策動を行っている。
アフガニスタンから始まって、ウズベキスタン・タジキスタン・キリギスと恒久的な軍事基地を確保し、ロシアにとって玄関先とも言えるグルジアにまで部隊を派遣したのは、ロシア「民族派」に対する挑発を狙ったものでもある。
（これらは、ロシアのみならず、アフガニスタンそのもの、イスラム世界・中国・南アジアまでも睨んだ軍事侵攻である）
しかし、対ロシア・対中国・対イスラム諸国に対して正面戦を挑むというより、政権敵対勢力を育成強化し、ぐちゃぐちゃにすることを通じて、「国際派」政権を作り上げるという戦略の一環だろう。
＞○昨日、プーチン大統領の属する中道各派と右派改革勢力が、
＞下院委員長職から共産党を「追放」した。
＞○これは、事実上、アメリカを事実上支配する、金融寡頭勢力に操られた
＞フェビアン教会の社会主義者達への宣戦布告と捉えて問題ない。
現在のロシア共産党は、かつてのソ連共産党とは異なり、年金生活者や低所得者を基盤とした“民族派”的色彩の濃い勢力である。
ジリノフスキー氏率いる“見せかけ”の民族派政党：自由民主党こそが、奇妙な役回りを演じる勢力である。
共産党と協調している農民党も“民族派”であり、プーチン政権が推し進めている「土地売買の自由化」に反対している。
「アメリカを事実上支配する、金融寡頭勢力に操られたフェビアン教会の社会主義者達への宣戦布告と捉えて問題ない」とは逆で、『金融寡頭勢力に操られた勢力と操られていることもわからない勢力が、“民族派”を追い落としをはかったものである』と捉えている。
＞○プーチン大統領は、覚悟を決めたようだ。
＞ロシアは革命の負の遺産を片づけるつもりであろう。戦いは近い。
＞セルビア問題、チェチェン紛争、中東紛争などで、アメリカに侮辱
＞された軍部将校の怒りはもう抑えられないところまできている。
プーチン大統領は、そのような軍幹部を抑える役割も担わされている。
そのために、職業軍人優先の「給料引き上げ」政策を打ち出した。“民族派”軍幹部は、徐々に閑職に追いやられ、退任させられていくだろう。
戦前の日本陸軍の“統制派”と“皇道派”の政争に似た動きであり、プーチン大統領は“統制派”である。
＞○もう一度言う。ロシアとアメリカの戦争は確実に始まる。
＞２年以内と見て差し支えないであろう。
＞○この戦争では、核兵器とともにELF兵器が使用され、
＞アメリカは焦土と化すだろう。
＞当然、日本も巻き込まれることは必死である。
＞○これは決してネタではない。
＞以上の内容を理解できるものは、早急に準備をされたし。
述べてきたことから、プーチン政権が続くのであれば、米ロ戦争は起きない。
プーチン政権が倒されても米ロ戦争が起きるとは思わないが、現在のような関係ではなく、ぎすぎすした危険な関係になることは間違いない。
そのような関係になる最大の要因は、ブッシュ政権を利用した中央アジア地域における策動である。プーチン政権が倒されるようなことが起きると、中央アジア各地のみならずロシア大都市でも、テロ活動が活発化する事態が生じるだろう。そして、プーチン政権を倒した政権が、そのような策動に誘い込まれて「対テロの戦い」に邁進すれば、自滅することになるだろう。
プーチン政権の実態も知らないまま「反ロ政策」を採り続けている日本政府は、ロシアの資源や市場からも遠ざけられることになる。
世界第二の経済大国である日本が、資源大国ロシアや成長著しい中国と敵対していることこそが、国際金融家にとって望ましいのである。
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