| Tweet |
【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000
金に従わないマスコミ記者がどんどん殺されている
２００７年１２月１日
マスコミは金さえもらえばどんな連中の手先にもなる奴らだ、
と本ブログでは一方的に罵ってきたが、どうも様子が違うようだ。
マスコミ記者は最初は金で懐柔されるが、その金に従わない記者は
殺されている。さすがにマスコミ記者も記事ごときの月給をもらうための
仕事に命までは張れないようだ。
商業マスコミは金にへつらうし、たまに正義感のある記者がいても
殺されて、都市警察は自殺、他殺扱い、検屍もスルー
石井誠、読売新聞政治部記者が今年４月に殺害された。この記者はマスコミでは
珍しく小泉竹中批判を繰り返していた。
真のジャーナリズム活動をする者は最低限自分の命を守るための
金と防具、組織が必要だ。
・あのベネズエラでも首都警察は米国寄り、米国の犬であった件
ゼネストとクーデターの時はベネズエラ軍と地方警察が首都警察が
チャベス派を虐殺するのを防ぐため、武器庫兵器庫を封鎖した。
・裏ブブカの記者が有名鍵師に殺害されていた件
裏ブブカの記者、染谷悟氏が在日韓国人のマスコミに「防犯アドバイザー」
として頻繁に登場する鍵技師、木原武士らに殺害されていた。
木原は鍵技師養成学校を経営している。
他の容疑者は鍵会社を運営している。
染谷悟氏は木原らを「復讐請負人」として、「ターゲットの部屋に鍵をあけて麻薬の袋
や拳銃を置き、警察に突入させて社会的に抹殺する仕事をしている」という記事
を書いていた。
・年間自殺者３万人、年間変死者が１４万人もいる件
年間変死者のうち、数万人に他殺の疑いがあるという。しかし、
愛知、三重、神奈川県警では検屍を事実上スルーしているという。
・時津風部屋の力士の変死体が愛知県警によってスルーされていた件
屍を見て驚いた両親が新潟大学で検屍してもらい、他殺であることがわかった。
・石井誠記者が自宅玄関で惨殺
石井誠氏は後ろ手に両手に手錠をかけられ、口の中に靴下を詰め込まれ粘着テープで塞がれた状態で死亡していた。死因は窒息死とみられる
・なぜかそれを一人SMでの事故と無理矢理な説を流す警察とマスコミ
SM道具一式をわざわざ買ってきて部屋に置いてまで
捜査関係者は「男性が１人で何かをしていて、アクシデントが起こった可能性が高い」として、事件性は薄いとの見方を強めている。また、石井氏の部屋から
多数のSM器具が見つかったという。
・そして事件直後にスポーツ紙などに以下のような妙な記事が多数掲載された
東京都文京区のマンション室内で５日に男性が変死体で見つかった件で、男性が“特殊行為中”に事故で亡くなったとみられることが６日までに分かった。遺体発見時は後ろ手に両手に手錠をかけており、口の中には靴下が。警視庁の捜査も事件→自殺か、と迷走したが、最終的には事故との見方に落ち着いたようだ。専門家は「見る人が見れば一目瞭然の特殊プレー」と指摘している。
◇
変死体が見つかったのは５日午後４時２０分ごろ。文京区白山のマンション室内の玄関で、読売新聞社員の男性（３６）が倒れているのを、旅行から帰宅した母親（６５）が見つけて通報した。
警視庁富坂署員が駆けつけると、男性は後ろ手に両手に手錠をかけ、口の中に靴下を詰め込み、その上から粘着テープをはってあった。頭部を玄関方向に向けており、左側体部を下にした状態で死亡。上下の服は着ていたといい、死因は窒息死とみられる。
警視庁は当初、事件の疑いもあるとみて捜査したが、玄関は施錠され、外部からの侵入、物色された形跡もない。着衣の乱れもなく、現金は残っており、左手には手錠のカギを持っていた。
続いて浮上したのは自殺の可能性。しかし遺書はない。何らかの事情で口に靴下を入れて窒息死した事故の可能性が高いとの見方へ。捜査関係者は「室内に手錠などＳＭ系に関する器具が多数あった。自慰行為中の事故とみられる」と話した。
男性は読売新聞メディア戦略局管理部社員で、放送業界の情報収集を担当。編集局政治部記者も兼務し、総務省を担当していた。平成７年に入社し宇都宮支局や政治部を経て現在に至ったといい、「経歴以上のことはお答えしていません」（東京本社広報部）。
一方で男性を知る人物からは「同性愛者だというウワサを聞いた」「仕事もするし、まじめで優しそうな感じ。でも２人では飲みに行きたくないタイプ」などの声も。
オナニー専門家は、今回の件について「窒息オナニーですね。見る人が見れば一発でわかりますよ」と証言。けい動脈を絞めて意識が遠くなる瞬間と、射精感が合わさると想像を絶する快感が得られるという。
複数の専門家は「ここまで手の込んだ方法は聞いたことがない」と驚き、中には「高難易度。フツーじゃない。アイススケートなら５回転ジャンプくらいだ」との声も聞かれた。
★圧迫プレーの一種
変死体で見つかった男性は、ゲイだとウワサされていたという。風俗ライターによると、レズの間でＳＭプレーの人気が低い一方で、ゲイの間ではＳＭはポピュラーで「あるゲイが『ボクはＳをやる』と言ったら、Ｍの男性がたくさん寄ってきて大変だったと聞いた。ゲイの中ではＭ男が多いのでは」。
窒息オナニーは一般的に理解しがたいが、いわゆる「デブ専」の圧迫プレーに通じると指摘する声も。ＡＶ関係者は「デブ専の性癖を持つ者は圧迫されて気を失うときの射精がいいといいます。ただ相手がいるので死に至ることはほとんどありません」と話していた。
・そもそもオナニー専門家ってなんだ？
・遺書なし他殺を自殺にすり替えるのに必死に噂が流されるのがいつもの例
・石井誠記者が書いていた記事
竹中総務相「７月末までの内定理想」
竹中総務相は２２日の日本郵政会社の株主総会での決着を目指していたが、結局１人の社長候補も決定できなかった。背景には民営化される各社の経営の自由度が限られ、ビジネスモデルが描きにくいことや、９月以降は郵政改革を推し進めてきた小泉内閣の後ろ盾がなくなることなどがあるとみられる。
東京・虎ノ門の日本郵政会社で２２日行われた株主総会は、唯一の株主である政府代表として財務省の担当者が出席し、現役員の再任を決めただけで、午前１０時から約２０分で終了した。
株主総会で本来、郵便局の窓口ネットワーク会社である「郵便局会社」、物流会社の「郵便事業会社」、郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険事業を引き継ぐ「郵便保険会社」の各社長候補を、日本郵政の取締役に選任するはずだった。
難航ぶりを象徴したのが、郵貯銀の初代社長就任を内諾していた小笠原日出男・三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問が２１日午後に突然、辞退を申し出たことだった。民営化で巨大金融機関になる郵貯銀に対し、金融界から民業圧迫との批判が強いことなどが背景にあると見られている。
また、来年１０月の民営化当初は、各事業会社とも郵政公社と同じ業務範囲でスタートするが、その後、どのようなペースでどこまでの業務拡大が認められるのかは不透明だ。
小笠原氏の辞退で郵貯銀社長の人選はさらに難航が予想され、東京海上日動システムズ社長の進藤丈介氏を充てる方向で調整中の郵便保険会社や、イトーヨーカドー執行役員の川茂夫氏の名前が挙がっている郵便局会社も含め、他の事業会社の社長選定も最終決定に至っていない。
郵政民営化の原動力となっていた小泉首相が９月に退陣するのも、候補が決まらない一因との見方が強い。「（各事業会社の社長候補は）次の政権から辞令を受け取りたいのではないか」（関係者）といった声も聞かれる。
竹中総務相は２２日の閣議後会見で、「７月末に（承継計画の）骨格が出されるに当たっては、４事業会社のトップが内定しているのが理想だと思う」と述べるにとどまった。（石井誠）
（2006年6月23日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06062304.cfm
竹中懇 独自路線貫く
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が６日にとりまとめた最終報告書は、１日に示された座長案に比べ、ＮＨＫのチャンネル削減対象を明記するなど、より踏み込んだ内容となった。（田中左千夫、清岡央）
その結果、通信・放送改革について、すでに報告書を公表している自民党の小委員会との見解の違いが際立つ形となった。今後、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」がとりまとめられる７月上旬に向け、自民党との調整は難航が予想される。
竹中懇の最終報告と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）で見解が異なるのは、ＮＨＫとＮＴＴの改革案についてだ。
ＮＨＫのチャンネル数削減をめぐっては、自民党は「各チャンネルが果たしている役割を十分に検証する必要がある」との観点から、削減数の明示を見送るように再三、説得したが、竹中懇はＦＭ放送と衛星放送の計３チャンネルを２０１１年までに削減する具体案を示した。
また、ＮＴＴの組織改革やＮＴＴ法などの改正は、自民党が２０１０年ごろに検討すべきとしているのに、竹中懇の報告書は、速やかに検討を始め、２０１０年までに持ち株会社廃止などを実現するように求めている。
最終報告書が、自民党との妥協を避けて、独自性にこだわった背景には、竹中総務相の閣内での影響力低下を見透かすように、自民党側が発言力を強めていることへの抵抗があるとみられる。
竹中総務相は６日の最終会合後の会見で「与党と意見を調整していきたい。個別の問題には隔たりがあり、議論を重ねて政府・与党の合意できる点を見いだしていきたい」と語ったが、自民党は「最終的にどうするか決めるのは国会だ」（片山氏）と、与党主導との姿勢を崩していない。
竹中懇最終報告書の骨子
【ＮＨＫ改革】
▽２０１１年までに８チャンネルのうち、ＦＭラジオと衛星放送の計３チャンネルを削減して５チャンネルにする
▽ＮＨＫの受信料は大幅に引き下げた上で、支払いを義務化し、その後、必要があれば罰則化も検討
▽不祥事が続発した娯楽・スポーツなどの制作部門は公共性が必ずしも高くないため、本体から分離
【通信・放送改革】
▽マスメディア集中排除原則は持ち株会社方式やキー局の地方局への出資などが可能な自由度の高い形で早急に緩和
▽地上デジタル放送のＩＰ放送による同時送信は基本的に地域限定を設けるべきではない
▽「通信」と「放送」に分かれた法体系を見直し、伝送（放送波の送信）・プラットフォーム（放送サービス）・コンテンツ（番組制作）といった区分ごとの法体系にすべき
【ＮＴＴ改革】
▽２０１０年に通信関係法制を見直し、ＮＴＴ東西の業務範囲規制を撤廃、ＮＴＴ持ち株会社を廃止。東西は、加入者回線の機能分離が実施されない限り、両社間やその他の事業者との合併・統合は認めない
国民の視点ない
服部孝章・立教大教授（メディア法）
「『国民の視点で議論する』と言っておきながら、通信と放送の経済的な環境を見ただけで、国民の視点がどこにもない結論だ。『ＮＨＫの肥大化』と言うが、衛星放送もＦＭラジオも、行政や国会が認めたもので、ＮＨＫが勝手にやってきたわけではない。肥大化を言うのであれば、行政や国会の責任も論じるべきだ。有識者が８人も集まったのに、少数意見への配慮も欠けていた」
◎
議論 わずか５か月
竹中懇は、今年１月下旬からわずか５か月間の議論で、通信・放送の抜本改革について最終報告をとりまとめた。
しかし、ＮＨＫ、ＮＴＴという巨大な組織の抜本改革にとどまらず、通信、放送、著作権など様々な法律にまたがる複雑な問題に一定の結論を出すには、十分に議論が尽くされたとは言えない。
松原座長は竹中懇の狙いについて当初、「国民の視点から通信・放送の在り方を検討する」と説明していた。
しかし、実際には、懇談会は、関係業界からのヒアリングを行った２回を除いては、非公開で行われ、詳細な議事録も公開されていない。
松原座長や竹中総務相の懇談会後の記者会見の内容と、発言者が明記されないＡ４判で２枚の議事要旨が、総務省のホームページで公開されるだけだ。
政府の税制調査会などの諮問機関は議論が公開されている。議事録は発言者も明記した詳細なもので、運営方法は原則公開が時代の流れだ。
竹中総務相周辺は「議論の途中で委員の意見は変わることもあり、自由な議論を確保したい」と説明したが、「密室での議論」（民放幹部）との批判はくすぶり続けた。
イギリスでは、英国放送協会（ＢＢＣ）の事業内容を規定する特許状の更新にあたり、３年近くを費やして数千通に及ぶ国民の意見書や、放送局の独立規制機関や議会の調査書や勧告書などを集約して政府の報告をとりまとめた。
通信・放送全般の改革をめぐる議論は、ＮＨＫ、ＮＴＴなど当事者ばかりでなく、テレビの視聴者である国民、ＮＴＴの株主など多くの関係者の意見が集約されたうえで、とりまとめられるべきものであるはずだ。
それが、わずか５か月間の議論では、拙速との批判は免れないだろう。（石井誠）
（2006年6月7日 読売新聞）
コメント (2) | Trackback (1)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。