□【泊原発不審火】内部犯か？ 北電、対応後手に非難の声 [産経新聞]
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【泊原発不審火】内部犯か？ 北電、対応後手に非難の声
8月14日14時5分配信 産経新聞
北海道電力泊原発３号機の建設現場（北海道泊村）で続発する不審火は、警備の盲点となる場所が狙われており、内部犯行との見方が一段と強まっている。不審火は７月以降で６件に上るが、昨年１２月には定期点検中の２号機で、今年３月には３号機でもぼやが発生、いずれも未解決のままだ。相次ぐ不審火への対応が後手に回っている北電に対しても厳しい声が上がっている。
「これまでの防火対策は有効と考えている」「協力会社には厳重な管理をお願いした」
７月以降、６件目の不審火があった８月９日、北電の白井俊輔原子力部長は記者会見でこう繰り返した。
北電は７月に建屋内で４件の不審火が起きると、工事を一時中断。対策として、監視員を５倍の７０人に大幅増員▽１００台以上となる監視カメラの増設▽作業員を班分けした上での所持品検査強化▽屋内のトイレに行くときには原則２人行動−などを打ち出し、今月３日に「不審火対策が整った」として工事を全面再開した。
しかし、わずか４日後の７日には対策の裏をかかれる形で屋外の仮設トイレで不審火が発生。このため北電は構内へのライター持ち込み禁止などの徹底をさらに指示したが、９日のケースは監視カメラもなく、単独行動も許されていた協力会社の事務所が狙われた。
北電によると、この事務所は協力会社約２０社、作業員百数十人が使用。喫煙所が設置され、ひもで固定された共用ライターが置かれていたが、持ち出された形跡はない。
泊原発は北海道唯一の原子力発電所で、１号機は平成元年、２号機は３年に営業運転を開始。３号機は建設工事中で、原発内には１日約１５００人の社員や作業員が出入りしているという。
一連の不審火について道警は、内部の関係者が放火した疑いがあるとみて、作業員数百人から事情聴取。「発生場所を考えれば、ある程度犯人が絞られてくる」（幹部）として、同一犯による犯行も視野に入れ捜査している。
工事を請け負っている三菱重工など１６社は８日から、協力会社事務所にビラをはり、現場作業員に情報提供を呼びかけている。特定につながる有力情報には２００万円の懸賞金をかけており、「（放火で）工事を妨害されており、何としても早く犯人を捕まえたい」としている。
一方、北電の対応には疑問の声も多い。７月２３日に電源コードが切断されているのが見つかった際には、周辺自治体への通報が遅れ、批判が続出した。同２５日には、高橋はるみ知事が登庁前に知事公館で異例の会見を開き、「再三にわたり再発防止を申し入れていたにもかかわらず、対策が不十分と言わざるを得ない」と怒りをあらわにしている。
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最終更新:8月14日14時5分
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