□サイバー攻撃でＨＰまひ 国内で被害確認 [産経新聞]
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サイバー攻撃でＨＰまひ 国内で被害確認
8月14日16時36分配信 産経新聞
■「解決する」→現金要求
大量のデータを送り付けるＤｏＳ（サービス不能）攻撃と呼ばれるサイバー攻撃でホームページ（ＨＰ）をまひさせられた企業が、何者かから修復費用として現金を要求される被害が国内で確認されたことが１４日、分かった。
インターネットを使った同様の恐喝事件は数年前から欧米で相次ぎ、摘発されたケースもあった。国内では過去に官庁のＨＰなどがＤｏＳ攻撃に遭っているが、金銭を要求された例がこれまでに表面化したことはなく、関係機関は警戒を強めている。
情報セキュリティー会社「ラック」によると、今年４月中旬、東京都内の情報提供会社のＨＰにＤｏＳ攻撃が仕掛けられ、突然利用できなくなった。５分後、情報提供会社に男の声で電話があり「今、ＨＰが止まっているでしょう。私たちなら解決できる」と話した。
男はその後、メールで「料金は６０万円」「一時的に修復して技術を証明する」「早めに解決した方がいい。４０万円でも技術を提供する」などと連絡。ラック側で対策を取り、２日後に攻撃は止まった。
メールの発信元は中国だったという。
ラックには４月以降、同様の相談がほかに２件あった。
ＤｏＳ攻撃には「ボット」と呼ばれる不正プログラムに感染したコンピューターが使われることが多い。攻撃者は、ボットに感染した複数のコンピューターをネットワーク化した「ボットネット」に指令を出し、一斉に攻撃を仕掛ける。ラックの西本逸郎取締役は「今回もボットネットが使われた可能性が高い」と指摘している。
警察庁によると、平成１８年に国内で確認されたボットネットは８００個で前年に比べほぼ倍増。ＤｏＳ攻撃は約１万６０００件で前年の約３・４倍だった。
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【用語解説】サイバー攻撃
インターネットなどのネットワークを通じてコンピューターシステムに侵入し、データを破壊、改竄（かいざん）する攻撃。国や企業の重要システムを機能不全に陥れるテロに利用される可能性もある。ＤｏＳ攻撃はインターネット上のサーバーに大量のデータを送り付け、サーバーの負荷を高めてダウンさせたり、アクセスを妨げたりする攻撃で、送信されてくるデータが不正には見えず、完全に排除することは難しい。国内では平成１２年に中央官庁のホームページが書き換えられる事件があったほか、外務省や警察庁などがＤｏＳ攻撃とみられる被害を受けている。
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最終更新:8月14日18時15分
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