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□公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000001-yom-soci
公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円
5月1日6時5分配信 読売新聞
未解決の殺人事件などについて、警察が国費から懸賞金を出して情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」が、１日からスタートする。
地域の人間関係の希薄化など、捜査をめぐる環境の変化に対応しようというもので、警察庁はまず、千葉県や愛知県などで起きた５事件に新制度を適用することを決めた。犯人逮捕につながった情報の提供者に支払われる懸賞金は原則３００万円。
同庁では、年間４０〜５０件程度を念頭に、事件数を順次増やしていく方針だ。
同庁は、未解決の殺人事件の中から、〈１〉捜査の手がかりが少ない〈２〉これまでに寄せられた情報が少ない〈３〉比較的新しい事件で目撃者などの記憶を呼び覚ましやすい――などを基準に対象を選定。第１弾として、１９９７〜２００６年に、北海道、千葉、愛知、大阪の４道府県で発生した５事件を選んだ。
最終更新:5月1日6時5分
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□凶悪5事件に公的懸賞金＝初の広告、上限300万円−情報提供呼び掛け・警察庁 [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000012-jij-soci
凶悪5事件に公的懸賞金＝初の広告、上限300万円−情報提供呼び掛け・警察庁
5月1日6時0分配信 時事通信
警察庁は1日から、北海道や愛知など4道府県で起きた強盗殺人など未解決の5事件について、公費で懸賞広告を出し、幅広く情報提供を求める。懸賞金は上限300万円で、広告期間は1年。公的懸賞金は重要犯罪の捜査強化のため今年度新設され、懸賞広告の実施は今回が初めて。
懸賞広告は警察庁や各警察本部のホームページ（HP）などに掲載し、情報は各警察本部のHPや各捜査本部で受け付ける。対象事件は、1997年2月に千葉市で発生した男性刺殺や昨年1月の堺市の母娘殺傷など。3事件は1日に懸賞広告を始め、2事件は遺族らによる広告終了後に開始する。
最終更新:5月1日6時0分
- ＜公費懸賞金＞１日に制度開始 対象は４道府県の５事件 [毎日新聞] white 2007/5/01 16:21:34
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