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□ヤマハ発役員ら処分保留、会社は略式起訴 不正輸出未遂 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703160437.html
ヤマハ発役員ら処分保留、会社は略式起訴 不正輸出未遂
2007年03月16日23時08分
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡地検は１６日、外国為替法違反（無許可輸出未遂）の容疑で逮捕された同社執行役員の前スカイ事業部長（５８）と同部社員２人を処分保留で釈放した。今月中にも起訴猶予とする見通し。会社については、従業員に対する監督責任を問う同法の両罰規定を適用し、浜松区検が同法違反罪で浜松簡裁に略式起訴した。
前スカイ事業部長らは０５年１２月、経済産業相の許可を受けずに「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」（北京市）向けに、軍事転用可能な産業用無人ヘリを輸出しようとした疑いが持たれていた。
３人は調べに対して事実関係をほぼ認めているという。処分保留の理由について、同地検は「会社の業務の一環として行われたものであり、反省している」とだけ説明した。
違法性の認識については、「（３人は）信号が青色か赤色かはっきりしないが、赤色だったと認識していた可能性は高い。ただ、法を逸脱しようとする意図までは認められなかった」として、故意性の低さを認めた。
法人としてのヤマハ発動機は、輸出管理体制を整えるなど「十分な反省に立って再発防止に取り組んでいる」として、略式起訴としたという。
外為法は、噴霧器の取り付けができ、燃料以外に２０リットル以上の液体などが搭載可能で、操縦者が機体を見なくても飛行を制御できる可視外飛行が可能な場合、大量破壊兵器の運搬手段になるとして、経産相の輸出許可が必要と定めている。静岡・福岡両県警の合同捜査本部は、ヘリは簡単な改造を加えると可視外飛行できると判断、逮捕した。
ヤマハ発動機は１６日、「社員３人の釈放に安堵（あんど）する一方、略式起訴は厳粛に受け止める。輸出管理体制が不十分だったことを真摯（しんし）に受け止め、今後輸出管理体制のさらなる強化に努めていく。お客様、取引先、株主ら関係者にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
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