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□＜平成電電＞元社長ら５人を詐欺容疑で逮捕 [毎日新聞]
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＜平成電電＞元社長ら５人を詐欺容疑で逮捕
3月5日12時8分配信 毎日新聞
経営破たんしたベンチャー系通信会社「平成電電」（東京都渋谷区）が通信機器購入名目で集めた資金を詐取した疑いが強まり、警視庁捜査２課は５日、同社元社長、佐藤賢治（５５）＝東京都品川区西大井４▽「平成電電設備」と「平成電電システム」（ともに千代田区）元社長、熊本徳夫（５４）＝中央区銀座３＝ら５容疑者を詐欺容疑で逮捕した。０３年９月以降、約１万９０００人から約４９０億円を集め、このうち約１万３０００人、総額約３００億円を運転資金などに流用したみて追及する。【石丸整、鳴海崇】
調べでは、佐藤容疑者らは、０５年８月、練馬区の男性ら３人から１億円をだまし取った疑い。
平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高１０％の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約１００万件を大きく割り込む約１４万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて０５年１０月、民事再生法を申請（負債総額約１２００億円）。以降は匿名組合からの配当も停止された。
匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者（組合員）が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
◇匿名組合と一体と判断
佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合（平成電電設備、平成電電システム）。平成電電が経営破たんを発表した０５年１０月３日の会見で、佐藤容疑者は「（両者は）無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。
先月７日、東京都千代田区の日比谷公会堂。匿名組合の債権者集会に集まった約５００人から発言を求められた熊本容疑者は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。しかし「詐欺だったのではないか」との指摘には、頭を下げるだけだった。
匿名組合が出資者から集めた金で通信機器を購入し、平成電電にリース。そのリース料から配当するシステムだった。当初は８〜１０％の高配当が支払われたが、平成電電の破たんでストップ。出資者は「平成電電の経営悪化を知りながら金を集めていたのでは」と不信感を募らせた。しかし、熊本容疑者は匿名組合の事務所を突然閉鎖。自らも破産手続き開始を東京地裁に申請し、投資家は「幕引きを図っている」と批判していた。
５００万円を出資した横浜市の会社員（５０）は「泣き寝入りも覚悟したがようやく巧妙な手口が解明される」と捜査への期待を語った。【川辺康広、鳴海崇】
【ことば】平成電電 ＮＴＴの空き回線を利用する固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を０３年、他社に先駆けて展開。インターネット接続サービスも手掛けた。電話事業では「全国一律３分６・８円」の格安料金と、人気タレントのテレビＣＭで話題になったが、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話と競合するなどして契約が採算ラインを大きく割り込み、０５年１０月に経営破たんした。０６年６月にソフトバンク傘下企業に営業譲渡し、サービスを引き継いでいる。
最終更新:3月5日13時31分
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□ 平成電電元社長ら逮捕 投資家３人から１億円詐取 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000025-san-soci
平成電電元社長ら逮捕 投資家３人から１億円詐取
3月5日15時57分配信 産経新聞
通信ベンチャー「平成電電」（昨年６月破産）が、虚偽の説明で東京都内の男性ら３人から投資名目で計約１億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は５日、詐欺容疑で、平成電電元社長、佐藤賢治（５５）＝東京都品川区西大井、平成電電システム元社長、熊本徳夫（５４）＝中央区銀座＝ら５容疑者を逮捕した。
平成電電の事業をめぐっては、平成電電システムなど協力会社２社が高利回りをうたい個人投資家約１万９０００人から約４９０億円を集めていた。警視庁は、平成１７年以降は、通信機器の購入の実態がないにもかかわらず、虚偽の説明で資金を集め運転資金や配当金に充てていたとみており、詐取総額は約１万３０００人から集めた約３００億円に上るとみて裏付け捜査を急ぐ。
調べでは、佐藤容疑者ら５人は１７年８月中旬、投資家に対し「平成電電システムが出資を受けた資金で、通信機器を購入するために使う」との虚偽の内容を記したパンフレットを送り、３人に約１億円を振り込み入金させて詐取した疑い。
平成電電は１５年に格安固定電話サービスをはじめ、平成電電システムなど協力会社２社から通信機器をリースする形で事業を始めた。協力会社２社は年利８〜１０％の高利回りの名目で資金を集めていたが、投資金を配当や運転資金に充てた自転車操業に陥っていたとみられ、経営破綻（はたん）を発表した１７年１０月以降、配当を停止した。
最終更新:3月5日15時57分
□平成電電元社長ら逮捕、出資金３００億円詐取か [読売新聞]
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平成電電元社長ら逮捕、出資金３００億円詐取か
3月5日14時34分配信 読売新聞
１２００億円に上る負債を抱え、２００６年６月に破産した「平成電電」（東京都渋谷区）の元社長・佐藤賢治容疑者（５５）らが、通信設備に投資すれば高利の配当が得られると偽って出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は５日、佐藤容疑者ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は０３年８月から派手なテレビＣＭと、「１０％の配当が得られる」などという宣伝で約１万９０００人から総額約４８７億円を集めていた。うち少なくとも約３００億円はだまし取られた疑いが強まっており、新手の通信サービスをうたったベンチャー企業の破たんは、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
佐藤容疑者のほかに逮捕されたのは、同社の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」の両社の社長だった熊本徳夫（５４）や、両社の役員を兼務していた坂上好治（４８）の両容疑者ら。調べによると、佐藤容疑者らは、０５年８月中旬ごろ、練馬区内の男性（６５）ら３人から、通信設備に投資すれば平成電電からのリース料を原資に年利１０％の配当が受けられるなどと偽って、計約１億円をだまし取った疑い。
最終更新:3月5日14時34分
- 投資募集前から赤字、元社長は黙秘＝ドリーム社など捜索−平成電電詐欺・警視庁 [時事通信] white 2007/3/05 22:42:53
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- Re:平成電電元社長ら逮捕 警視庁 詐欺容疑で計５人(東京新聞） 近藤勇 2007/3/05 17:50:27
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