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消費税、２０１１年度には１０％に…経団連が提言（読売新聞）
日本経団連は２日、税財政と社会保障制度の一体改革に関する提言を正式発表した。
安心で活力ある経済社会の実現に向け、２００９〜１１年度の３年間で一体改革を推進し、消費税率については「１０年度か、遅くとも１１年度までに５％引き上げて１０％にする必要がある」と打ち出した。
「中負担、中福祉型の社会」を目指すとの考えをもとに、１０年代半ば以降の消費税率は欧州主要国並みの１５〜２０％まで引き上げることは避けられないと指摘している。
経団連の提言は、中低所得層を対象に１世帯あたり１０万円程度、２・５兆円規模の所得税減税を５年間実施し、消費税率引き上げの負担を軽減するとしている。年金改革では、基礎年金の税方式への移行を進めるべきだとしている。
日本商工会議所も同日、社会保障制度改革の提言を発表した。年金制度については「現行の社会保険方式を維持」、消費税については「景気が安定的な成長軌道に乗るまで安易な増税は反対」と、経団連とは対照的な提言内容となった。日商は無年金問題を解消するため、基礎年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮する一方で、年金受給開始年齢は現行の６５歳から６７歳に引き上げることもやむを得ないと主張している。
（2008年10月2日21時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081002-OYT1T00668.htm
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