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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000115-san-soci
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売問題で、近畿地方の保育園や病院で消費された汚染米流通ルートの最初の業者事務所で、新たにメタミドホス汚染以外の正体不明の事故米４５０トン分の伝票が佐賀県の調査で見つかっていたことが１３日、分かった。
この業者は佐賀県唐津市の「マルモ商事」。三笠の宮崎一雄非常勤顧問（７６）の依頼で偽装工作に協力したことを認めている。メタミドホスに汚染された米に加え、カビや水濡れが原因の事故米の食用偽装に手を貸していた可能性が高い。
伝票では、マルモ商事は昨年１１月〜今年８月、三笠フーズから２０〜３０回にわたり、計８８０トンの事故米を工業のり原料として購入。すべて偽装工作に利用された宮崎顧問経営のサン商事（福岡市）に転売されていた。このうち４３０トンはメタミドホス米で、残り４５０トンの正体は不明という。
三笠は平成１５年度以降に政府から事故米計１７７９トンを購入。その内訳は、メタミドホス米（８００トン）▽カビ毒アフラトキシン米（９トン）▽水濡れやカビ、汚臭米（９７０トン）−の３種類だった。
農水省の調査でメタミドホス米は３５０トンが三笠の倉庫に残り、４５０トンの流通先も確認し、８００トン全量の行き先が判明している。このため、正体不明の４５０トンは、水濡れやカビが原因の事故米だった可能性が高いとみられる。
三笠はこれまで、「水濡れやカビなどの事故米は同じ産地の正規米に１〜２割混入し食用として販売した」と説明していたが、マルモ商事の伝票には「工業用」と明記されており、正規米とブレンドせずにそのまま転売して流通させた恐れもある。
マルモ商事の代表の男性（５９）は産経新聞の取材に「三笠に頼まれて伝票上で取引しただけ。実際に米をやりとりしたことはない」と偽装工作への協力を認めていた。
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