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高卒求人:6年ぶり減少、26万3901人 景気不透明感が影響(毎日新聞)
厚生労働省は12日、来春卒業予定の中学・高校生の7月末現在の求人・求職状況を公表した。いずれも求人が07年同期より減少、高校生は6年ぶりの減少となった。
少子化で求職者も減少しているため求人倍率は07年同期を上回ったが、景気の先行き不透明感がにじむ形になった。
高校新卒者の求人数は26万3901人(07年同期比0・2%減)で求職者数は20万2111人(同1・2%減)、求人倍率は1・31倍(同0・02ポイント上昇)。中学新卒者は求人数1071人(同5・1%減)で求職者は2808人(同11・5%減)。求人倍率は0・38倍(同0・02ポイント上昇)だった。
団塊の世代が大量退職する07年問題もあり、03年から続いた求人数の増加が減少に転じた。高校では東京都が求人倍率4・79倍と最も高く、沖縄県0・20倍、青森県0・29倍など都市部と地方の格差は相変わらず大きい。厚労省は「原油高、原材料高の先行き不透明感で、特に中小などが採用に慎重になっているのではないか」と分析している。【東海林智】
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/job/news/20080913ddm012100065000c.html