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■医療・高齢者施設へ
米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している13の給食業者に流通していたことが11日、わかった。また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも13カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。
三笠フーズの九州工場(福岡県)から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。
大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で30キロの袋に分けられた。
その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約3000キロを購入、このうち5〜7月にかけて約700キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。この業者は1キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では13業者に供給されていた。
給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。
一方、和歌山県内に供給した給食業者は調理施設を借りる形で事業展開していた。那智勝浦町の老人保健施設では、今年6月から今月6日までに計4キロのもち米を、もちの材料として使用。和歌山市内の2施設でも給食事業を行っていたという。
県食品・生活衛生課によると、この給食業者は特定の問屋を通じて米やもち米を仕入れており、問屋への販売元に三笠フーズが含まれていた。県はもち米が残されていた場合は使用しないように、施設に通達するとともに、関係業者からの聴取を進め、もち米の流通ルートの全容解明を急いでいる。
また、京都市では、民間の給食施設など少なくとも10カ所に三笠フーズの米が納入された可能性があり、各保健所が確認を急いでいる。市生活衛生課では「一般消費者が直接購入していた可能性は今のところ確認されていない。実際に消費されているかも含め、調査を迅速に進めたい」と話している。