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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/169659/
所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あっせん）していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。
協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。
関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち前原氏のパーティー券代は毎年１００万円前後に上ったという。
秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について「総額で毎年２５０万円前後」、時期については「５、６年前から昨年ごろまで」と述べていた。
これに対し、前原氏の事務所は産経新聞の取材に回答しなかった。
前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書によると、毎年春に都内のホテルで総会などを開き、収入総額は約８００万〜約１７００万円で推移している。
前原氏は昨年まで、日米平和・文化交流協会に事務局を置く安全保障議員協議会の理事を務めていた。協議会の事務局長は秋山容疑者だった。昨年１１月に３日間の日程で開かれた協議会の国際会議では、前原氏が初日に基調講演を行い、２日目と３日目のパネルディスカッションではパネリストを務めていた。
同協会の会員企業は昨年まで、三菱重工業、山田洋行など１５社だったが、今春までにいずれも退会した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/169670/
パー券斡旋問題 前原事務所は回答せず
社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券購入を同協会会員企業に斡旋（あっせん）していた問題について、産経新聞は７月下旬以降、前原氏の事務所に再三取材を申し込んだ。だが、事務所側は「担当者が不在」などと対応を先延ばしし、ファクスやメール、手紙による取材申し込みにも回答を拒み続けた。
この問題で産経新聞が前原氏の事務所に初めて取材を申し込んだのは、秋山容疑者の逮捕翌日の７月２５日。東京・永田町の衆院議員会館の事務所に「秋山容疑者に関連し、政治資金のことで取材したい」と電話した。その後も議員本人か担当者の対応を求めたが、「どこにいるか、いつ事務所に来るか分からない」などの返答が続いた。
このため、質問内容をまとめた書面を事務所にファクスで送ったが、後日「届いていない」「ファクスの調子が悪い」と回答。メールでも送ったが「見られない」と説明したため、配達記録付き郵便で送付。前原氏の地元・京都市の事務所にもファクスした。
いずれも質問への回答期限は１３日午後４時としていたが、期限内に回答はなかった。１３日午後４時すぎに東京の事務所に電話すると誰も出ず、京都の事務所は「ファクスを受け取った者が休みに入り、ファクスが見当たらない」と説明。質問状を引き継いでいない様子だった。
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