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７月の企業倒産件数１１３１件、０５年４月以降で最多（読売新聞）
民間信用調査会社の帝国データバンクが８日発表した７月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比２３．６％増の１１３１件となり、月間件数では、比較が可能な２００５年４月以降で最多となった。
負債総額は同１０９％増の６４０２億円で今年２番目の高水準となった。景気後退局面入りを背景に企業の収益環境は一段と悪化する見込みで、企業倒産の増加傾向がさらに強まるとの見方が広がっている。
業種別の倒産件数は、建設業が同２０．４％増の３２４件、不動産業は同７９．２％増の４３件と急増した。価格高騰によるマンション販売の落ち込みや原材料高の影響で、ゼファーや真柄建設などマンション分譲会社の倒産が相次ぎ、建設費を回収できなくなった建設会社の連鎖倒産に波及した。
小売業の倒産は１９８件（前年同月比２２．２％増）、サービス業も１９２件（同６．１％増）と増加が目立った。ガソリンや食料品など生活に密着した商品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、業績不振につながった。
原材料価格の高騰は業界を問わず収益を圧迫する要因となっている。原材料関連の倒産は６０件と前月の５４件を上回り、２か月連続で過去最多を更新した。
（2008年8月8日23時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080808-OYT1T00741.htm
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