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族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ（ZAKZAK）
上位に古賀、二階ら大物
道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。リストには自民党「道路族」らがズラリと並ぶ。官僚が天下りする業界には同年度だけで、税金から約１９２億円が交付されていた。政治団体は、道路特定財源の一般財源化反対を主張しており、政官業の癒着を示す証左といえそうだ。
「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏は指摘する。
業界の政治団体は、「道路運送経営研究会」（道運研）。トラック業界の経営安定と地位向上を目的に１９７６年に設立。社団法人「全日本トラック協会」の副会長が代表を務める。
政治資金収支報告書をもとに夕刊フジで集計したところ、１位は自民党の元運輸省統括審議官、藤野公孝元参院議員。後援会への寄付やパーティー券購入などで５７０万円を受けていた。夫人は、料理研究家として有名な「小泉チルドレン」の藤野真紀子参院議員。
上位には、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら道路族の大物や運輸族が並ぶ。現職閣僚では、渡辺喜美行革・金融担当相や甘利明経産相、石破茂防衛相、若林正俊農水相、高村正彦外相らが名前を連ねる。民主党からは赤松広隆氏、公明党には高木陽介氏が含まれている。
道運研は、自民党や民主党の政治資金団体、自民党各派閥にも資金提供を行っていた。
全国のトラック協会には７６年以降、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されている。軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置で、当初は２年間の期限付きだったが３２年間も延長されてきた。都道府県の補助金ながら、交付額は国（国交省）が算定する特異性があり、０６年度は約１９２億円が交付された。
軽油引取税の暫定税率は、ガソリン税とともに３月末で期限切れを迎えたが、政府与党は４月末の再議決を模索する。トラック協会側は、暫定税率の全面撤廃ではなく一部撤廃を求めている。
天下りの問題も見逃せない。政府は今年２月、鈴木宗男氏の質問主意書に対し、０４年度から０６年度の間に、全日本トラック協会や各地のトラック協会に国交省１０人、総務省１人、警察庁１人、内閣府１人が天下りしていたことを認めた。
注目の道運研は、０６年に約１億７２５万円の収入があり、うち７０％以上は主催した３回のパーティー収入で、パーティー券の大半は各地のトラック協会と関係が深い政治団体や協会自身が購入していた。
政官業癒着の基点ともいうべき道運研。広報担当者は「政治団体なので、政治の力で会の目的を実現するために活動している。道路特定財源の一般財源化反対や交付金制度の維持も目的の１つだ。パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。国交省ＯＢが多いのは理解が深いから。『税金の還流』という批判は心外だ」と話す。
資金提供を受けた政治家はどう答えるのか。藤野氏は「私は昨年の参院選で『高速道路料金の値下げ』と『暫定税率の一部撤廃または軽減』を公約に掲げて戦った。自民党内からも批判を受けたが、業界のためにも頑張った。資金提供が多いのは『藤野は命懸けでやっている』と評価したからだろう。道運研の提供資金は交付金の一部ではない」と話す。
古賀氏の事務所にもコメントを求めたが、返答はなかった。
噴出する道路特定財源をめぐる闇。伊藤氏は「トラック協会側が暫定税率撤廃に消極的なのは、自民党との蜜月関係が原因と思っていたが、こうした交付金も影響しているのか。何十年も税金が交付金として一部業界に注ぎ込まれるのは税法上、いびつな気がする。一度すべて整理し直した方がいい」と話している。
ZAKZAK 2008/04/03
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040328_all.html
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