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批判逃れ？ 国交省「自主閉鎖」“開店休業”施設次々（ZAKZAK）
道路特定財源の無駄遣いが次々と明らかとなっている国土交通省が今月中旬、国民から道路に関する意見を聴くため大阪市内などに設置した３カ所の「道の相談室」や「京の道資料館」を、何の告知もなく突然閉鎖したことが分かった。この運営にも道路特定財源が使われているが、各施設の訪問者は１日数人で“開店休業”状態だった。このため「国交省が税金の無駄遣いをしてきた事を認めることになるので、閉鎖の告知ができなかったのでは」（民主党衆院議員）との憶測が広がっている。
閉鎖された計３カ所の「道の相談室」や道路に関する資料展示をしていた「京の道資料館」は、国交省近畿地方整備局が所管。運営は多数の国交省官僚が天下っている社団法人「近畿建設協会」に随意契約で委託され、０７年度で約４１００万円の予算となっている。
ところが昨年４月から今年１月までの全相談室の１日当たりの平均来訪者数は単純計算でわずか６人。
中でもひどいのが「道の相談室・京都」で、ＪＲ京都駅前にあるにもかかわらず相談数はわずか４４件で、１週間に１件ペース。さらに、併設の「京の道資料館」来訪者も８４５人で、１日当たりわずか３人弱の計算だ。にもかかわらず国交省はこれらの相談室と資料館の運営費として、０７年度の随意契約で約１４４０万円も近畿建設協会に支払う運びなのだ。
その実態を協会関係者はこう打ち明ける。
「『資料館』と『道の相談室・京都』は協会の京都支所内にあり、光熱水費ぐらいしか経費はかからない。１件当たりの相談対応にかかる時間は最大でもわずか１５分。京都の相談室では電話相談は行っていないし、資料館内の案内も年に数件程度。それでも普段は１人、週末は２人体制の人員配置をしています」
あまりの無駄には呆れるばかりだが、そもそも随意契約自体もいいかげんな見積もりで行われている。
近畿地方整備局京都国道事務所は０６年度に、『資料館』と『道の相談室・京都』の業務委託で、協会と約１２００万円の随意契約を結んでいた。このときの相談件数は５４件で、資料館の来場者数は２０５５人。ところが、０７年度の随意契約で、同事務所は資料館の来場者数を約１．８倍の年３７００人と予想、約２４０万円も支出予算を増やしているのだ。こんなトンデモ契約を結んだ理由を同事務所の担当者に尋ねると、「事実関係を調査中で今の段階では、回答できない」と、説明すらできない状態だ。
道路特定財源の無駄遣いを民主党関係者は、協会と国交省との“深い”関係をこう解説する。
「道に関する相談は、国交省の各事務所で職員が応対すれば済む話だ。それなのに高額な随意契約を結んで協会に業務委託するのは、協会職員７４５人中９５人が国交省ＯＢという太いパイプがあるためだ。実際、協会に対する０６年度の道路特別会計からの支出は、計約３１億３０００万円にものぼっている」
道路特定財源の無駄遣いはまだまだ見つかりそうだ。
ZAKZAK 2008/03/18
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031805_all.html
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