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サラリーマン地獄に? 日銀人事“劇薬コンビ”実現で(ZAKZAK)
政府が提示した日銀の正副総裁人事案はサラリーマンを地獄にたたき落とすおそれがある−。民主党内でこんな見方が根強い。総裁候補として武藤敏郎副総裁(64、顔写真左)の昇格、副総裁候補として白川方明(まさあき)京都大大学院教授(58)と伊藤隆敏東大大学院教授(57、同右)を提示したが、武藤氏と伊藤氏のコンビは調整インフレに走る可能性があり、ただでなくても苦しいサラリーマンの家計をさらに苦境に追いやるおそれがあるというのだ。
民主党は、元財務事務次官である武藤氏の総裁就任を「財政政策と金融政策の分離」の観点から絶対反対の立場をとっている。
発行残高500兆円超もの国債を管理している財務省にすれば、金利を低めに維持してもらい、国債の償還負担を減らしたいのが本音。一方、日銀は景気動向をチェックしながら、物価が安定するように金利を動かしていくのが仕事だ。
民主党の菅直人代表代行は9日のNHKの番組のなかで、武藤氏について「『ミスター財務省』といってもいいくらい」と指摘。低金利を望む財務省の“代表格”のような人物が武藤氏だとしており、そのような人物では景気や物価を安定させるための金利調整はできないとして、絶対反対の立場をとっている。
一方、副総裁候補の1人の伊藤氏は、「インフレターゲット(目標)」論者として知られる。一定の物価上昇率をめざして金融政策を行うべきだとする考え方だ。
「民主党としては武藤総裁はバツ印だが、伊藤副総裁はバツ印どころか二重バツだ」と語るのは民主党有力筋。武藤総裁に絶対反対の立場をとっている同党が、伊藤副総裁にはそれ以上のアレルギー反応を示しているのだ。なぜなのか。
「伊藤氏が持論であるインフレターゲット論を押し通せば、ミスター財務省の武藤氏と一緒になって、『調整インフレ』に走る可能性がある。そうなったら、地獄をみるのはサラリーマンら弱い立場の人たちだ」(民主党有力筋)
ここで登場する「調整インフレ」とは、本来なら景気拡大の結果としておきる物価上昇(インフレ)を、金融政策で人為的につくりだそうとする政策のこと。物価下落によるデフレ不況に悩まされていた小泉純一郎政権時代にも浮上した。
物価を人為的に上昇させる手段としては「金融緩和=金利の低め誘導」があり、「まさにミスター財務省の武藤氏にとっても願ったりかなったりの政策」(同)というわけだ。
調整インフレで財務省の借金(国債)の負担が減れば、同省にとってはいいかもしれないが、一方で地獄をみるのはサラリーマンである。
かつてなら、景気がよくなれば、企業の業績もよくなり、サラリーマンの給料も上がっていた。その結果、いろいろな商品が売れて、物価も上昇し、それが企業の業績を押し上げ、さらに給料が上がっていく−という好循環を描いていた。
「しかし、最近は企業業績がよくなっても、サラリーマンのフトコロはお寒いまま。稼いだカネは設備投資などに消えていった。そんな状況のなかで、武藤氏・伊藤氏のコンビが調整インフレに走ったらどうなるか。今でもギリギリのサラリーマンの家計は崩壊することになる」(民主党国会議員)
そうみていくと、政府の日銀人事案は財務省には優しく、サラリーマンにはとても厳しい内容といえそうだ。
ZAKZAK 2008/03/10
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031009_all.html