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「自民の大応援団」道建協、献金５１社リスト（ZAKZAK）
全国の道路建設を主な業務とする大手ゼネコンや下請け会社などの業界団体「日本道路建設業協会（道建協）」の会員企業５１社が一昨年、自民党の政治資金団体に１億８５００万円以上の献金をしていたことが分かった。道建協は揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を求めて行動しており自民党と業界の癒着実態が改めて証明された。「ガソリン１リットルあたり２５円値下げ」をめぐる与野党攻防を判断する参考になりそうだ。
「道路建設業者は自民党の大応援団。業者は政治献金や選挙で支援する一方、自民党は道路建設予算を確保することで構造的に癒着している。自民党が福祉や教育予算を削ってでも、道路建設のための暫定税率維持に死に物狂いになる背景がここにある」
かつて自民党にも籍を置いた民主党の鳩山由紀夫幹事長はこう語る。
注目の政治献金は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２００６年収支報告書（０７年３月２７日報告分）で明らかになった。
本紙が５万円を超える団体献金を調べたところ、道建協の会員企業である清水建設や大成建設、鹿島、大林組などゼネコンや全国の下請け会社の計５１社＝別表＝から国民政治協会に対し、計約１億８５０８万円の献金が記載されていた。こうした会員企業から国民政治協会への多額献金は、０５年以前の収支報告書でも確認できた。
国民政治協会の収支報告書には、全国各県の建設業協会や舗装協会、建設業政治連盟から計２０００万円以上の献金や、道建協には加盟していない多数の建設会社の献金も記載されている。
道建協は、日本が第２次世界大戦で敗戦した１９４５年に創立された。協会ＨＰによると、「全国の主な道路建設業者２９０社近い会員と１０支部を擁する団体として、『道路整備の推進』『道路技術の向上』『道路建設業の健全な発展』の３つを基本方針として活動してきた」という。
まさに、戦後復興を道路建設で支えた団体といえ、前出のＨＰでも「道建協のあゆみは、わが国の道路整備の歴史と言っても過言ではありません」と自負している。
道建協は自民党の「友好団体」として知られ、昨年１月に東京・高輪のホテルで開かれた自民党大会でも例年同様、日本医師連盟や全国石油政治連盟、全国建設業協会などとともに表彰された。
自民党と連立を組む公明党が昨年１０月末に行ったヒアリングでは、０７年度末で適用期限を迎える暫定税率について、「（道建協側は）道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長を要望（した）」（同党ＨＰ）という。
今国会最大の焦点であるガソリン税の暫定税率は、第２次石油ショックの直撃を受けた７４年、道路整備と需要抑制を兼ねた臨時かつ異例の措置として設けられた。それ以降、何度も延長が繰り返され、実に３３年間も「暫定」状態が続いてきたが、政府与党は昨年末、総額５９兆円、年間６兆円の道路整備を進めるとして、０８年度から１０年間の暫定延長を決めた。
自民党には、特定分野の政策立案と予算配分に影響力を持つ族議員が存在する。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で「郵政族」は力を失ったが、それに匹敵する「道路族」は小泉改革の嵐の中でも生き残った。
かつて「道路族のドン」として君臨した故竹下登元首相は「道路イズ政治、政治イズ道路」と語ったという。自民党の実力者らは、票に直結する地元への利益誘導として、選挙区への道路敷設を公言し、全国には、こうした実力者の名を冠した「〇〇トンネル」「〇〇バイパス」なる道路まで存在する。
鳩山氏は「小泉元首相は『自民党をブッ壊す』といい、自民党と道路建設業者の癒着構造にメスを入れようとしたが、福田内閣になって癒着は復活したようだ」といい、こう続ける。
「わが民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止することを打ち出している。これは国民生活を苦しめる原油急騰への対策とともに、特定財源という枠を外して時代に応じて税金を効果的に活用するため。当然、本当に必要な道路建設のための財源は確保する」
「自民党は『暫定税率廃止は地球温暖化対策に逆行しかねない』と反対しているが、無駄な道路をどんどん造れば環境を破壊し、地球温暖化を進める側面もある。次期総選挙が近いため、論理のすり替えをしてでも道路建設業者の支持をつなぎ止めたいのだろう」
【道建協会員企業から国民政治協会への献金（２００７年３月２７日報告分）】
青木あすなろ建設（港区） ４６５万円
安藤建設（港区） ４６６．８万円
小田急建設（新宿区） ３４．８万円
鹿島建設（港区） １９２６万円
株木建設（豊島区） ３０１万円
佐伯建設工業（千代田区） ２９１万円
清水建設（港区） １９５０万円
大成建設（新宿区） １９２６万円
竹中土木（江東区） ４６５万円
鉄建建設（千代田区） ５８５万円
東亜建設工業（千代田区） ２００万円
東鉄工業（新宿区） ６万円
戸田建設（中央区） ７０８万円
西松建設（港区） ７０８万円
ＮＩＰＰＯコーポレーション（中央区） ９３５万円
日本国土開発（港区） ２９１万円
ピーエス三菱（中央区） ５２０万円
前田建設工業（千代田区） ７０８万円
前田道路（品川区） ２５万円
みらい建設工業（千代田区） ２９１万円
りんかい日産建設（港区） ２９１万円
若築建設（目黒区） ２４０万円
淺沼組（大阪） ５２５万円
大林組（大阪） １５７５万円
奥村組（大阪） ６４５万円
仙建工業（仙台） ８．４万円
後藤組（米沢） ６万円
升川建設（山形） １２万円
植木組（柏崎） ６０万円
加賀田組（新潟） ９６万円
中野建設工業（佐渡） １２万円
福田道路（新潟） ９２万円
水倉組（新潟） １２万円
朝日建設（富山） ６万円
加州建設（金沢） １２万円
北野建設（長野） ４７０万円
大有建設（名古屋） ６万円
矢作建設工業（名古屋） ６万円
やまこう建設（鳥取） ２４万円
今井産業（島根県江津市） ３３６万円
今岡工業（出雲） １８６万円
中筋組（出雲） １３６万円
フクダ（島根県斐川町） ２１２万円
松江土建（松江） ３６万円
大本組（岡山） ５８１万円
蜂谷工業（岡山） ７８万円
伏光組（広島） ７．２万円
岩崎建設（福岡） ６万円
松山建設（福岡県築上町） ６万円
松尾建設（佐賀） １１．５万円
山口組（佐世保） １２万円
合計 １億８５０８万７０００円
ZAKZAK 2008/01/28
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012829_all.html
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