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自民幻の７０００億減税…２議員提案も賛成者ゼロ （ZAKZAK）
政府与党は道路特定財源の暫定税率を２００８年度から１０年間維持することを正式決定した。原油高騰が続く中、国民の「道路より、まずはガソリン値下げを」という悲痛な声を無視するものだ。すでに、民主党は暫定税率の撤廃方針を打ち出し、通常国会の最大の争点の一つにする構えだが、自民党内にも自動車関連税７０００億円の一部を減税しようと戦いを挑んだ猛者がいた。
大胆な減税試案を練り上げたのは自民党自動車産業小委員会の三原朝彦委員長（衆院議員）と浅野勝人事務局長（参院議員）。その詳細は後述するとして、道路特定財源とは揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税など、道路整備に限定して使用されるもの。第１次石油危機を受け、緊急避難的に始まった「暫定税率」は４０年近くも放置されてきた。
揮発油税はガソリン１リットルあたり２４．３円だが、現在は暫定税率を含め４８．６円。来年３月で期限切れとなる暫定税率が撤廃されれば、ガソリンは約２５円も安くなる。
このため、民主党は揮発油税などの暫定税率の撤廃方針を打ち出しており、来年の通常国会で「消えた年金」問題に続く大きな争点にする構えを見せている。まさに、『減税阻止の自民党Ｖｓ大型減税の民主党』という構図になりつつあるが、こうした事態を懸念し、先月初めから試案づくりを進めたのが三原、浅野両氏なのだ。
具体的には、揮発油税と石油ガス税、自動車重量税の合計３兆４０７６億円のうち、道路整備に使われていない余剰分６７８９億円を財源に、減税しようというもの。
減税の対象は、揮発油税と消費税の二重課税部分（１６１４億円）と、自動車重量税の暫定税率部分（５４００億円）で、党内事情を考慮し、（１）道路財源にはビタ一文食い込ませない（２）自動車関連税を道路以外に使わない（３）昨年末の「暫定税率は維持。一般財源化は実施する」という政府与党合意の見直しは最小限にとどめる−などとした。
試案は先月３０日の小委員会で、「減税を含めた議論の対象にしてほしい」と提案されたが、発言した議員全員が消極的反対で、賛成はゼロ。試案を党の正式機関に提案することは見送られたのだ。
浅野氏は「この財政事情で、余剰分６７８９億円をすべて減税に回すことが認められると思うほど素人じゃない。一般財源化を守りながら、その使い道の中に『減税』を含んだのがポイントだったのに」と語る。
三原氏も「自民党は今年夏の参院選の学習ができていない。ごく当たり前の庶民の代弁をしただけだが、平場の議論で賛同する議員が１人もいない。この感覚でいいのか心配だ」と落胆する。
「消えた年金」問題でもそうだが、自民党はいつから国民感覚と乖離（かいり）してしまったのか。
ZAKZAK 2007/12/25
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122539_all.html
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