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人事院勧告 公務員給与事実上の完全アップ（ゲンダイネット）
2007年11月02日10時00分
政府は３０日、国家公務員の給与引き上げを求めた０７年人事院勧告をめぐり、本府省審議官以上の指定職でボーナスなどの給与増を凍結し、課長以下の一般職員で勧告通りに給与を引き上げることを決めた。
人事院勧告が完全に実施されないのは９７年から１０年ぶりというが、今回の決定で給与増が凍結されるのは、勧告の対象となる一般職非現業職員約３０万人のうち、９００人にも満たない。要するに９９％の職員が勧告通りとする、事実上の完全実施というわけだ。公務員の平均月給は６年ぶり、年収ベースでも９年ぶりのアップとなる。
「守屋前次官のゴルフ接待など公務員の不祥事が相次ぎ、『給与増は国民の理解を得られないだろう』という意見は多かった。世論に配慮した苦肉の策ですが、さすがに与党内からも『指定職だけをたたけば済む話ではない』という批判の声が上がっています」（霞が関関係者）
それでなくても、最近聞くのは「消えた年金」とか「薬害肝炎」とか、公務員の怠慢を象徴する話ばかり。そりゃ批判も避けられない。
【2007年10月30日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3370833/
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