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ホームレスになる4000人の外国人講師たち(ゲンダイネット)
2007年10月29日10時00分
【NOVA 更生法申請】
●負債総額439億円、猿橋社長解任
経営危機に陥っていた英会話の「NOVA」(本部・大阪市)が26日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は439億円。また、ジャスダックは11月27日付で上場廃止にすると発表した。
25日深夜、創業者の猿橋望社長(56)を除く取締役3人が東京で臨時取締役会を開き、猿橋社長を解任し、更生法申請の方針を決めた。
臨時休校など経営が悪化する中で打開策を打てなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、全国に40万人近くいる受講生が今後、授業を受けられるかどうかも怪しくなってきた。
それに外国人講師約4000人の9月分の給料も未払いのままだ。大勢が路頭に迷う可能性まで出てきた。
「このままじゃホームレスになる」「働きに行こうにも、もう交通費すらない」……多くの外国人講師が加入する「全国一般労組東京南部」には、ひっきりなしに相談電話がかかってくるという。同労組外国人分科会のボブ・テンシ氏が言う。
「借り上げ社宅のアパート家賃をNOVAが滞納している。それで追い出されそうになっているという相談もあります。1年契約で来日したばかりという講師も多い。給料は社宅の家賃を天引きされ、手取りで十数万円程度。もちろん貯金なんてありません。日本語もままならず、行く当てもない、次の仕事も見つからないという切羽詰まった状況なのです」
【このままだと英・豪と国際問題に】
●給料未払い、アパート追い出され、帰国費用もナシ
NOVAから他の英会話学校に移ろうにも、今では数人の採用募集に数百人の外国人が殺到するというから、職探しも至難だ。それに英会話の講師は「人文知識・国際業務」ビザで来日しているので、飲食店などで働くと不法就労になる。
帰国しようにも旅費もないとなれば、異国の地でホームレスになるしかないわけだ。NOVA講師の大半はオーストラリア人で、豪外相も「生活費が高い日本で路上に放り出された豪州出身者のことを考えなければならない」「支援が必要な人びとには政府として援助する」などと話していた。
「次いで多いのがイギリス人で、在日英国大使館の公式HPでもNOVA問題を取り上げている。未払いが長引き、大勢の講師が路頭に迷うようなことになったら、国際問題に発展しますよ」(テンシ氏=前出)
厚労省もやっとこさ、NOVA講師向けの相談窓口を東京と大阪に開設すると言い出した。いつもながら後手後手だ。
【2007年10月26日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3363732/