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テロ特措法 政府の説明はウソばかり（ゲンダイネット）
2007年10月12日10時00分
９日から始まる衆院予算委の最大の焦点は、インド洋での給油活動継続問題だ。これまで政府は、活動継続の必要性をあれこれ訴えてきたが、デタラメばかり。ウソ八百を並べ立ててきた。
「パキスタン海軍の船は、自動車でいえばハイオクを使わなければいけない。これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない」
日本政府や米国側が活動継続の根拠に掲げた、この主張。外務省の谷内正太郎事務次官やシーファー米駐日大使もそう説明したが、ぜ〜んぶ真っ赤なウソだ。
海自が補給している「Ｆ７６」と呼ばれる艦船用軽油はもともとＮＡＴＯ規格のオイルで、英国やドイツなどＮＡＴＯ加盟国が共有する代物だ。つまり、自衛隊以外でも給油は可能である。
「対テロ戦争参加国で唯一のイスラム教国のパキスタンが、キリスト教国の米英からの補給を嫌がっている」
この主張もデッチ上げだ。パキスタン艦船は英海軍から払い下げられたもの。艦船本体がキリスト教国からもらったものなのに、なぜオイルは嫌なのか。しかも、パキスタン自体が洋上航海可能な補給艦２隻を持っている。いざとなれば、自前で補給すれば済む話だ。
「補給の都度、その外国の艦船が『不朽の自由作戦』（アフガンの対テロ作戦）に従事していることを確認してきた」
政府は一貫してこう説明してきたが、江田憲司衆院議員の質問主意書に対し、補給を受けた外国艦船のその後の活動内容は「その詳細を承知する立場にない」との答弁書を出してきた。流用疑惑が浮上した米補給艦が、イラク作戦に給油しても「承知する立場にない」で片付ける気なのか。江田議員が言う。
「私が谷内発言の責任を追及した質問主意書を送ると、政府は『海自の補給艦は燃料清浄こしを使用して清浄した燃料を提供している』と新たなヘリクツを付けてきました。すでに海上幕僚長が『他の国の補給艦にも清浄こしはある』と会見で話していたし、米国の補給艦の方が海自より性能の良い清浄器を所有しています。政府はウソをウソで塗り固めて国民の理解を得られると思っているのでしょうか」
国会論戦で政府のウソがどんどん明らかになりそうだ。
【2007年10月9日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3341742/
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