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ODA不適切経理は39件に 新たに3件、1億余返還【中日新聞】
2007年9月12日 17時35分
国際協力機構(JICA)が発注した政府開発援助(ODA)の現地調査をめぐり、大手海外コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)が絡む経費水増しなど新たに3件の不適切経理があったことが12日、会計検査院の調べで分かった。
昨年の検査院の調査でPCIによる36件の不適切経理が既に判明しており、JICAは今回の分を含め11カ国での計39件の不適切経理のうち35件を返還義務のある不正請求とし利息を加え総額約1億1000万円を返還させた。
検査院によると、PCIは2000年度のブラジルの農牧開発調査をめぐる再委託契約で、架空の契約書を使うなどしてJICAから約760万円を受け取った。02年度のウガンダの給水計画調査でも、領収書を偽造し水増し分の約78万円を不正に精算した。
(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091201000526.html