週刊現代の取材に警告　相続税めぐり安倍事務所【中日新聞】
2007年9月12日 23時52分

　安倍晋三首相の事務所は１２日夜、週刊誌「週刊現代」（講談社）から首相が相続税の支払いを免れた疑いがあるとの取材を受けたことを明らかにした上で、「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」とする文書を発表した。

　安倍首相の事務所によると、週刊現代編集部は「故安倍晋太郎氏が個人資産約６億円を政治団体に寄付することで（安倍首相が）相続税を免れたのではないか」との質問を寄せていた。

　事務所側は「当時の政治資金規正法は、あらかじめ届け出た指定団体が寄付金を取り扱うよう定めており、晋太郎氏は、個人で受けた寄付金を自分名義で指定団体に寄付していたにすぎない」と説明。「個人資産を寄付したというのはまったくの誤り」としている。

　週刊現代編集部は「詳細は１５日発売号で報じます」としている。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091201001143.html

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