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暴力団、資金獲得不透明に・07年版警察白書【日本経済新聞】
警察庁は17日、2007年版の警察白書を公表した。「暴力団の資金獲得活動との対決」と題した特集で、経済社会に入り込み不透明化する暴力団の資金獲得活動の実態を指摘。公共工事や証券市場など各分野からの暴力団排除を進めるなど、法秩序や市場をゆがめる動きへの対策に社会全体で取り組む必要性を訴えた。
白書は、1992年の暴力団対策法施行により、みかじめ料や高利の債権取り立てなどの不当要求行為が規制された結果、暴力団は関係企業や総会屋、仕手筋など「暴力団と共生する者」を通じて企業活動への進出を強めていると指摘。
関係企業の実態を調査するため今年2―3月に全国の建設業者3000社の責任者を対象にしたアンケートでは、回答者全体の33.8%が「暴力団などと関係のある建設業者がいると聞いた」と答えた。うち41.1%が「暴力団などに資金提供する建設業者がいると聞いた」とした。(13:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070717AT1G1701217072007.html