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親の不当要求…おびえる都公立学校 先生の訴訟保険、３人に１人加入
【東京新聞】2007年7月1日 08時31分
東京都の公立校教職員が保護者などから訴訟を起こされた際に訴訟費用の補償を受ける公務員賠償責任保険（訴訟費用保険）への加入者が、教職員の３人に１人となり、７年間で１７倍に増えていることが分かった。背景には、学校に理不尽な要求を突きつけたり、不当なクレームをつけて訴訟を起こすなど教育現場を混乱させる保護者「モンスターペアレント（怪物のような親）」の存在があるようだ。
訴訟費用保険を扱う東京都福利厚生事業団によると、２０００年の同保険発売当初の加入者は一般行政職なども含め都職員全体で約５５００人、うち教職員は約１３００人だった。０７年には全加入者が約３万７００人、うち教職員は約２万１８００人と７年間で１７倍に増加した。
加入者全体に占める教職員の割合も２０００年は約２４％だったが、翌年には一般行政職などを追い抜き、０７年には全体の約７１％を占めた。教職員の加入率は教職員全体（０６年度で７万１５６８人）の約３０％になった。教員の実数は不明だが、同保険発売から今年３月までに保険金を支払ったケースは全体で５０件あった。
背景として指摘されているのは「モンスターペアレント」の「脅威」（ある教員）だ。ある小学校の個人面談で教員との会話の録音を父親に要求されたり、別の小学校では、運動会で子どもに日差しが当たっていたことに立腹した母親から「熱射病になったら責任がとれるのか」と苦情が寄せられた。運動会直前に父親から「うちの子が騎馬戦で上に乗れないのはおかしいじゃないか」と怒鳴り込まれたことも。なかには訴訟にまで発展するケースもあるという。
今年３月、同保険に加入した東京都中央区の小学校教員は「周囲の子とぶつかって階段を踏み外した児童の母親に『うちの子が殺されそうになったそうじゃないの』と怒鳴り込まれたことがある。いつ訴えられてもおかしくない。校長が守ってくれるとは限らないので、お守り代わりに入った」と話す。
当初は学校が訴えられることを想定して学校長が加入していたが、一般教職員も訴えられる不安から加入が増えたようだ。
同事業団の担当者は「教職員は仕事の性質上、生徒や保護者と直接接するため、その分リスクを感じる機会も多いのだろう。訴訟に費用がかかるので保険は福利厚生の一環として扱っている」と話す。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070190083125.html
- Re: 親の不当要求…理不尽な保護者に学校が防衛策＝弁護士らの応援で いわんこっちゃん 2007/7/01 21:20:58
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