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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7002276.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月３日です。私が以前アップした「地球を知る！」に、ＴＫさんから、崩壊する「温室効果論（再放射）」の行方！と、排出量偽装By「電気の使用」というタイトルのコメントが卒せられました。
今回ＴＫさんから卒せられたコメントは、ガソリン税の暫定税率が廃止されて喜んでいる全ての日本国民が、「地球温暖化対策」の名目で化石燃料に新たな課税システム導入を主張している、政治家と官僚共に騙されないために知っておくべき大切な内容なので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
崩壊する「温室効果論（再放射）」の行方！と、排出量偽装By「電気の使用」
4月１日は、北日本を中心に大荒れの天気となり、「爆弾低気圧」の影響で北海道は３０メートルを越える「猛吹雪」となり、約３０００人が孤・状態となるなど、各地で被害が出たという。
４月としては記録的な豪雪だったという。「地球温暖化論」で盛んに煽る『平均温度・・』ではないことがわかります。
「人為袖源二酸化炭素地球温暖化論」・・『地球に優しい』にみられるように、「人為」という、人間を中心に自然を捉えるのです。「人為」といった瞬間に嘘になるといいました。
この人為思考がいったい何処から出てくるのか？。これは、「環境倫理学」と言うところで、まさに『人間中心主義』（Anthropocentrism）と言って、人間がすべての価値の尺度、自然を人間のために・尊するとしている考えがあるからのようなのです。
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2066
2007年７月以降、「二酸化炭素地球温暖化論」の根底を成す温室効果臓再放射そのものが、「崩壊」を始めたようだ。「地球温暖化懐疑論へのコメント」などあるが、人為袖源二酸化炭素で温暖化するなんて賜っていられないかも！。
V.2.31 Last updated:2007/6/15
http://www.cir.tohoku.ac.jp/~asuka/
http://www2.odn.ne.jp/seimei/essay265.htm
・・今まで述べてきたように温暖化論者がよりどころとしてきた温室効果理論は「再放射」と「熱力学第2法則」で大きく破綻し、崩壊を始めた。それにしても「永久機関」というものはいつの世の中でもお金儲けにはうってつけのようである。
（悪魔のささやき 温室効果）・・
http://akumanosasayaki.blog.shinobi.jp/Category/8/
Gerald Gerlich&Ralf D（2007）
http://arxiv.org/abs/0707.1161v3
なお、ここで混乱の一因となってるのだが、「温室効果」と「保温効果」をごちゃ混ぜにしてるのをよく見かける時がある。熱が溜まって温暖化とか、まったく違うものなので、ここで参考に。
・『温室効果』：『温室効果ガス』と繋がるもので、「付加的温度上昇(温暖化)」させるというもの。「再放射」(気候変動枠組み条約) が不可欠。(⇒第一種・第二種永久機関。自然界に存在できない。)
・「保温効果」：つまり「熱慣性」による「冷却遅延効果」。大気全体(水蒸気含む)の『熱容量』によるもの。
いずれも、付加的エネルギーが無いので「付加的温度上昇」にはならない。「保温効果」はある。ただし、いくら熱慣性があっても、「温度差」がある以上必ず時間と共に冷却する(熱力学第二法則)。熱が溜まると言う事はまったく無い。
☆再び電気について
そういうわけで、二酸化炭素で温暖化する事は無い。したがって、「エネルギー使用」は無関係です。
その上で、今、日本だけでなく京都議定書の「二酸化炭素排出削減」(3条)は、「二酸化炭素排出削減」ではなくて、実際は国内法で「電気」を中心とした「エネルギー使用」の削減になっているのです。
電気で勝手に自分たちに都合よい「シナリオ化」をしてるのです。
・温暖化防止めざして
http://homepage2.nifty.com/jnep/jp64.htm
http://www.eco-online.org/contents/news_world/2005/0802w.shtml
「電気」(商業電気)というものは「捨てる」ことによって供給が維持されていると言うことを述べました。一般に消費されている(販売電力)以上に膨大な無駄が「安定供給」と「品質確保」のため行われ、膨大な「燃料」が消費されているのです。
そして、「電気」というものは「ネット」と違って《一方通行》です。「使用」よって発電が変わる(双方向)なんて思ってる人は何もしらないひとです。
『契約』によって一方向で使用させてもらっているというだけで、消費端末とかけ離れた処で進行していることを述べました。
発電所の発電量(燃料消費)なんて秘匿中の秘匿で、実態は誰にもわからないこと。まして、複雑でその辺の何の知識も無いものが、鉛筆と電卓で計算できるようなものではないのです。
また、使用側で電気(の燃料使用)をカウントすることは、【ダブルカウント】であること。【排出量偽装】であることを書きました。（発電所の発電量は公表されない。）
そこで、改めて「電気」というもの、電力会社がひた隠す「電気」の秘匿されてることについて補充的にまとめ、「電気の使用」を弄ぶことが「二酸化炭素排出削減」ではないこと。そのうえ、いかに意味の無いことか見てみましょう。
今、『太陽光発電』を備えた住宅が増えてるそうだ。太陽光発電は「直流」だがインバーターで「交流変換」して,「電力会社」に売電できる。だが、「余剰電力」を売電しても、電気はすぐ使わなければ捨てなければいけない。(同時同量の原則)
こうして電力会社は『太陽光発電』の売電の殆ど捨ててるそうだ。電力会社では、同時同量といって品質の確保と、「負荷の平準化」に努めるが、「発電」には多くの『余剰電力』が発生している。電力会社では、その「余剰電力」の【捨て場】・・捨てることに躍起になっているのだ。
「オール電化キャンペーンとは、負荷の平準化つまり「需要率」を改善させるためのものであって、余剰電力を捨てるための「分散型負荷装置」という意味も備えている。よって効率の悪い大きな負荷のほうが都合がいい。
「交流」は溜められず、発電したら使い切らない限り捨てるしか方法がない電気なのである。需要率が上がるということは、捨てる電気が減っているということなのだ。
なお、電力会社はこうした余剰電力を発生させて、「安定供給」しているわけだが、この「費用」は『基本料金』として「需要者」に対し、使っても使わなくても請求している。
もし払わなければ供給を止められる。電力会社が事実を懸命に秘匿したがっているのは、このような背景があったからです。
(参考)電力会社で行われる「余剰電力」の消費/投棄は大体次のように行われているようです。
（「闇の底･地の底」に捨てられると言って、こうしたことはマル秘事 項であって公表も無く、普通知られていないことです。）
◇揚水型水力発電機 数は少ないが大容量（全体の3％程度？）
◇オール電化･深夜電力機器 数は多く、小容量 （データ無し？？）
◇限流地絡 殆どが此れ、まさしく地の底に捨てる。
負荷変動を調整する中心となる仕組み。変電所の変圧器内部の一時側コイルから地中に繋がっている接地ライン。二次側の需要が減った時に、リアクタンスという一種の限流抵抗を経てアースに捨てる。
交流発電は、特に大きな「ベース部分」は、余剰があっても、出力を調整できない。(定格運転)
こうして、発電された30％以上の莫大な電力が毎日地の底に「投棄」される。そのことによって『安定供給』が維持されている。そのためにも燃料は使用され、一年前から調達されその分、料金を払っている。
拠って「使用」とは全然連携が無いことなのです。重要な事は、以下の新聞記事にあるように、「二酸化炭素削減」の殆ど99％が、「電気の使用」という見当違いの《ダブルカウント》ということです。
･此れを取ったら何ものこらないでしょう。やることが無くなって、沈静化してしまうでしょう。
《参考》電気について
・電気の発電においては出力調整しない。
・すぐ使わないと直ちに捨てられる。
・膨大な余剰電力が出て捨てられる。
・この幻想は世界中に蔓延している（PLANES）
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2002.dwt
http://www.fsinet.or.jp/%7Eeureka21/2strategy/2000.dwt
太陽光発電が温暖化を防止する、という誤解は世界共通のものです。前のページに書いたとおり太陽光発電が温暖化の防止に役立っていないことは、火力発電所の発電実績を見れば明らかです。
交流の電気は生まれると同時に流れ去ってゆくものですから、すぐに使わなければ直ちに捨てられてしまうのです。この事実が分かっていないと、世界に共通するこの壮大な幻想から抜け出すことはできません。
繰り返しになりますが、太陽光発電はこれからも温暖化を防止することはできません。電力会社が火力発電所の出力調整を行わない限り、温暖化は今後も確実に進み続けることになるのです。
電力会社に余剰電力を売電しても、温暖化防止にならないことはこれまで知らされることがありませんでした。電力会社に売った電気は母線に繋がる前のどこかで新たな需要が発生していない限り、高圧側から使われることなくただ地中へ消えていくことになっています。この点が理解されていないために、温暖化防止活動の実効がいつまでたってもあがらなかったということなのです。
貴重な地下資源をいたずらに消費して、使わなければ捨てるだけの電力を大量につくっているのは意味がないだけでなく、有害です。需要を超えて余った電力は一部を除きそのまま地中へ流してしまっているのが現状です。
揚水式水力発電(３％程度)と深夜電力とが、その一部に該当する対策としてかねてから電力会社に余剰電力を売電しても、温暖化防止にならないことはこれまで知らされることがありませんでした。電力会社に売った電気は母線に繋がる前のどこかで新たな需要が発生していない限り、高圧側から使われることなくただ地中へ消えていくことになっています。
この点が理解されていないために、温暖化防止活動の実効がいつまでたってもあがらなかったということなのです。
発電所が生んだ交流の電力は負荷がない限り、地中にそのまま捨てられることになるからです。この地絡させている電力を生かして使うことができるなら、化石燃料の消費を大きく減らすことができるでしょう。
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2002.dwt
・電力を捨てる「発電所」 揚水式発電
「ベストミックス」というけれど
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html#suteba
実際、揚水式発電所がなければ、余剰の夜間電力を"捨てる"場所がなく、原発の運転に支障を来すからです。
最近は、揚水式発電所が原発に必ず併設されていることを、電力会社は一般向けの説明では認めたがりません。・・・
どんなときに余剰電力が生まれるかは、「電気のつくり過ぎと原発」を参照してください。電力会社の言ういわゆる「ベストミックス」による発電方式でも、現在原発の比重が大きくなりすぎて、電力が余ってきてしまいます。
余剰電力を使い尽くす最後の切り札として、登場するのが揚水式発電所です。
発電能力が大きいということは、それだけの電力が必要だからというわけではなさそうです。夏の昼間の電力消費ピーク時にできるだけ大きな電力を瞬間的に供給する必要はたしかにありますが、そうした発電能力としてよりは、その発電機をポンプとして用いたときの能力が大きいことが揚水式発電所には必要条件なのです。
つまり、原発の余剰電力を余すところ無く使い切るためにできるだけ一度に大量の電力を消費する必要があります。ですから、"発電能力"も大きくなるのです。
・負苛平準化とはなにか
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_180.html
電力需要の動向を判断することは、随時おこなわれている。３０分単位で電力の需給ギャップを点検し、需要の増減に電力会社は速やかに対応しようとしている。（過剰供給が発生していても、最大３０分間は無駄な電力供給が続いているということ） 多くの発電機が連携して大電力を生み出しているのだから、その内の一台の発電機を送電系統から解列したところで、燃焼炉が稼動を続けていたのだったら二酸化炭素を減らすことはできなくて当然である。このポイントを見落としているからこそ、頑張って省エネすれば温暖化を止められると思い込んでしまったのだった。
考慮すべき要素を除外したまま平然としていたのだから、その誤りにいつまでたっても誰一人気づかないのである。温暖化対策の実効があがらなかったのは、交流送電の成り立ちを国民が知らされていなかったからなのだ。
問題は、ベース電源の合計が６５％であるのに対して、深夜の電力需要が５０％でしかないというその点にある。差を構成する１５％の電力の内、３％は揚水式水力発電で消費されている。残りの１２％が捨てられていたのだったが、電力会社は深夜電力という低廉な料金体系を導入して状況の改善に努めている。
この他に、接地点から投棄されている「限流」と呼ばれる処理をされている電力がある。送電系統の接地点とは、変圧徽内部の一時側コイルから地中に繋がっているラインである。
二次側の需要が減った時に、一次側のコイルからリアクタンスという抵抗を経て接地（アース）されている。これが負苛変動を調節するための隠れた仕組みになっている。限流されている電力のデータはとられていないため、経産省でもおそらく把握していない成分になっているはずだ。
これらの要素を総て加味すると、エネルギーになっていない電気の量は極めて高いものになっていなければならない。電力会社が事実を懸命に秘匿したがっているのは、このような背景があったからである。
・プラネス（NPO)の提案 その４ （2/5）
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/01/2941.dwt
・結局電気代で払わされる費用 原発の過剰電力を捨てる「揚水発電所」の建設費
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice2.html
原発は、あまりこまめに出力を上げ下げすると不安定になり危険です。また、建設コストがバカ高くて燃料費の割合が相対的に低いことから、２４時間フル出力で運転するのが一番効率的です。ところが、そんな原発を増やしすぎた結果、夜間や正月休みなどの電力使用の少ない時には、原発だけでも電気が余ってしまいます。
そこで、原発を造るときは、夜間に余った電気を捨てるため?に、必ず「揚水発電所」をセットで造ります。
2008/03/18
・いい星つくろう 産業構造の転換 （電力）
止めておくことができない性質を持つ交流を高圧化して電流損失を若干減らすことができたにしても、変電所を通過するごとに新たな電流損失を生み出しているため、実需に対応するための電力量を超えて、過重の発電を行っていなければならなくなったのだった。
送変電プロセスで生じている損失の割合を示す公式のデータは、公開されたものが未だない。追跡が可能な要素ごとに損失を積み上げてみると、概ね４０％のロスがでているという結果になるのが通例なのだ。この数値は最も少ない見積もりに過ぎず、多い方の見積もりでは６５％の損失があるという報告も見受けられる。
電力会社が電流損失に関する情報を公開することを拒んでいるため、正確な数値を確かめる術はない。憶測が憶測を呼んで高い損失がでているという可能性はあるが、交流の高圧送電は、消費されなければ捨てるしか方法のないエネルギー輸送方法である、という事実には変わりがない。
この事情を知らない環境省では、名目上の数値を積み上げて二酸化炭素の排出を減らしたと一人合点したのだった。誤った法律に準拠し、結果を検証しようとしなかったからである。
この認識が事実に裏付けられたものではないということを、国民の殆どが今も尚知らされていない。電力消費を抑えれば、その分だけＣＯ２が減ると信じ込まされている。これは偽りの信仰を強制された信者の姿によく似ている。誰一人として、省エネ節電の効果を疑う者は日本にいなかった。
京都議定書の求める削減結果を証明しなければならない最初の年が、２００８年になっている。遅くとも２０１２年までには定められた削減結果を、先進諸国は証明してみせなければならない。現状を見る限り、大気中の二酸化炭素濃度はその値を増加させ続けている。温暖化は地球全体の問題なのだが、国の問題へと還元してしまったことが、止まらない温暖化現象という現状を導いている。
エネルギー消費を抑制したにも関わらず二酸化炭素が増加した事実に直面した時点て、国連の環境部会はその後原因の究明に努めるようになるだろう。この段階で電力会社が秘匿してきたその意味が、誰の目にも明白なものになるはずだ。世界中の電力会社は、交流送電の弊害を国民へ伝えなければならなくなる。自然エネルギーが温暖化防止に効果がなかったというその真相も、やがて衆知の事実となるだろう。
世界が交流送電に代わるものを探し求めるようになるのは、１００％確実である。真因が判明して問題の所在が詳らかになると、国を挙げてその解決に乗り出すことが漸く可能な状態になる。交流の「高圧」送電に代わり得る方法は、複数ある。
エネルギーロスを減らすことに、困難はない。将来は、エネルギー資源を再生して繰り返し発電するモデルがでてくることになっている。損失を減らしてエネルギーコストを低下させることが可能になれば、経済成長は高まる一方となってよい。
これまで温暖化を止められなかったというのは、交流送電の弊害を当事者である電力会社が開示してこなかったからなのだ。監督官庁もこれを指導してこなかった。原発の推進が国是になっていたからである。電力会社に借りのある経産省は、国民の不益を超えて優先せざるを得ないものを抱え込んでしまっている。
効果のない温暖化対策にいつまでもだらだらとこだわってきたために、膨大な国費が過去１０年間にわたって無為に交付され続けてきた。問題点の所在を知って実効ある温暖化対策の導入を急いでいたなら、無駄な費用と二酸化炭素とが同じ比率でこれほど増加するような展開をとることはなかった。
http://plaza.rakuten.co.jp/iihoshi/
･電気の契約について デマンドとは
http://www3.ocn.ne.jp/~uenodenk/demand.html
【アコム、ＣＯ２排出枠５０００トン購入 三菱ＵＦＪから】朝日2008年03月26日06時27分
消費者金融大手のアコムは２５日までに、三菱ＵＦＪ信託銀行から温室効果ガスの排出枠５０００トン相当分を買い取る契約を結んだ。本社ビルや自社が主催するイベントなどで今後５年間に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）と相殺する「カーボンオフセット」に利用する。
温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼、電力に限らず、環境への配慮をアピールするために排出枠を取得する企業は増えてきたが、消費者金融業界では初めての試み。
カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。三菱ＵＦＪ信託銀は今回、三菱商事から信託された排出枠５万トンのうち、小口化した５０００トン相当分をアコムに販売した。
年１０００トンの排出枠を使い切るため、アコムは年１０回前後主催している障害者らを招待するチャリティーコンサートで発生する温室効果ガスの相殺にも排出枠を活用。会場を中心に半径５キロメートル以内から１公演１０００人の来場者があると試算し、乗用車や電車による移動で生じるＣＯ２相当分を相殺する。
【状況により排出量取引検討も】 京都議定書の新たな目標達成計画に関連して
３月２８日に閣議決定された京都議定書の新たな目標達成計画に関連して、鴨下環境大臣は、今後、半年ごとに行われる進ちょく状況の点検で、目標の達成が難しいことがわかれば、今回見送られた温室効果ガスの排出規制を伴う「排出量取引制度」などの導入も検討していく考えを示しました。(毎日3月28日 13時37分)
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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