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世界中で進行している新たな化石燃料利用事業に、なぜ環境省はケチを付けないのか?
また、温暖化対策の為に国内電力の自然エネルギーの導入比率を高めるべきだと主張している一部のアホ国会議員達は、なぜ化石燃料を燃料とした新たな発電事業を抑制する立法措置を講じないのか?
環境省は、地球温暖化の最大の要因は、人為的な二酸化炭素ガス排出増だと断定しているからこそ、化石燃料消費を抑制する目的の「環境税」創設を主張しているはずだ。
だったら、世界中で化石燃料資源開発を展開している国内企業に対して、その開発は地球温暖化を促進するので抑制すべきだと忠告するなり、化石燃料の開発投資を規制する立法措置を講じるべきではないのかね?
(以下転載)
三井物産、豪州で新たに石炭開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080131AT1D3105R31012008.html
Jパワー、中国で発電事業・10年に運転開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080320AT1D1906J19032008.html
三井物産、メキシコでLNG事業を受注
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080310AT1D1003Z10032008.html
三井物産、カタールで大型発電・事業費4000億円超
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT1D2402F24032008.html
新日鉄、海外初の高炉・ブラジルで5000億円超、欧米輸出拠点に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT1D2409A24032008.html
(転載終わり)
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