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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6950829.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年３月19日です。私が以前アップした「地球を知る！」に、ＴＫさんから、「排出量削減！」と排出量の偽装！！（排出と「電気の使用」の愚）というタイトルのコメントが寄せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントは、多くの方々が地球温暖化対策として取り組んでいる節電方法が、いかに無意味な方法であるかを説明している内容なので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
「排出量削減！」と排出量の偽装！！（排出と「電気の使用」の愚）
3月19日のNHK ネットニュースで、「将来開発される省エネ機器を最大限導入していけば、西暦２０２０年の日本全体の温室効果ガスの排出量は２００５年に比べ１１％削減できるものの、省エネのための負担が１世帯当たりおよそ５０万円に上るという試算が、有識者でつくる経済産業省の調査会が初めて試算した。」・・ある。
「地球温暖化」が、二酸化炭素（温室効果）によるとされ、「二酸化炭素の排出削減」を「京都議定書」で取り決めているわけです。上記のように、「エネルギー」の使用を削減すればいいというのがよく言われる。これは「シナリオ」によるものです。
「二酸化炭素の排出削減」というのが、殆ど「電気の使用」の削減という別ものにさし変わってしまっている事を述べました。
参考までに、電気の「エネルギー」に占める割合は５割近くにまでなっています。しかし電気の「燃料消費」と電気の「使用」はまったく違うものです。無智に拠る「偽装」に支配されていてはいけません。
“少なくする”偽装でなく“多く、広くする”偽装なのです。それは努力しても「削減目標」が達成されなくて、本命の「二酸化炭素排出権取引制度」というのがでてくるのです。「削減目標」を達成したらおしまいなのです。
今、再生紙など「エコマーク」の偽装・エコの偽装が問題になっていますが、これは公然“ダブルカウント”というもっともっと重大な赦されざる詐欺行為といえます。
電気や電気製品からはいかなるガスも発生しません。燃料は発電のためでエネルギーで発電所でのみ使用します。「発電」は「電力会社」の法で決められた“専権”なのです。
需要者は電力会社と『契約』して、契約の範囲内で自由に使用しその料金を支払うのです。“需要者”が「発電量」を決める事はできません。それは技術上も法律上もできないのです。
電気の発電には、家庭や工事現場、自家発電に使用されるものと、商業電力があります。「商業電力」は、一定の「品質」と「安定供給」が求められ法律（電気事業法）で規定されているものです。
「商業電力」は、日本では「電気事業者」10社です。統計上は｢販売電力｣というのでそれしかありません。
「年間販売量」は8169億KWH（1999）です。でも年間販売量イコール年間発電量ではありません。ここが重要なのです！。必ず、発電量＞＞販売量なのです。
電気、特に“交流”というのは簡単なものではなく、上記理由・・「品質･･電圧、周波数など」と「安定供給」の確保の一点から、『闇の底』に捨てられる部分がかなりあるのです。
この部分に「燃料」が投入されるんですが、此れは「統計」にも出てこず、何処にも報告されず、「闇の中」のデリケートな部分なのです。データが無いが、OECDのデータによると、日本の同年の総発電量は一兆五百億ｋｗH台だそうです。
つまり、「発電」されたのは、実際に需要によって、販売・使用された電力量の約1.3倍です。
総発電量（10500億Ｋｗｈ）と総販売量（8169億Ｋｗｈ）の差となっている発電量の約２２％（2331億ＫＷＨ）・・販売電力量の約３割近くに相当・・が、使用者の節約努力とは関係なく闇の底にすてられるのです。（この中にはロスも含む。）
発電は、「使用」によって行われるのではなく、『需給計画』によって決まり、《最大定格》で運転されるのです。（一番効率が高い。）
いくら節約しても元の発電ｼｽﾃﾑでは、有効利用電力量つまり「販売電力量」の燃料の３割相当近く（28.5％）は闇の底に捨てられていくのです。
〔総設備容量 ＞＞ 総発電量 ＞＞ 総需要 ＞ 総販売電力量〕
・総販売電力量:一般に販売される分、これのみ公表されている。
・総発電量 ＞＞ 総需要 ⇒ その差は最低22％＜捨てられる分＞
＜統計から除かれている＞
・総発電量は固定（ベース電力分65％は深夜でも24H“定格運転”。ミドル電源とピーク電源計35％は“基底運転”）
・総需要;8169億KW(1999)
・総発電量 外に出ない。総発電量と総販売量との差は闇に捨てられる。
「ＯＥＣＤ」の報告によると、一兆五百億ｋｗH台（1999）。
＊ 典型的発電の実態：
・ベース電源 65％ ・・需要に係わらず、〔２４H常時最大定格運転〕
発電電力比；原子力35％、石炭21％、水力8％ 合計65％
・ミドル電源 ・・需要が無くとも、〔基底運転以上で継続運転要〕
発電電力比；LNG火力 22％ LNG火力はその発電出力を定格の１５％以下に落とすことができないとされています。無駄であっても熱を維持するための燃料を消費していなければならないという事情があります。
・ピーク電力 ピーク用（夏の最大需要などに対応）
発電電力比；石油火力 13％
発電した「余剰電力」は｢同時同量の原則｣によって、捨てられます。安定供給の原則から、需要が不安定だと余らせて捨てなければならない。
一般に、数十万ＫＷの小山のような「揚水式発電機」や、今流行の深夜電力・オール電化などがあるのです。「オール電化」というのは発電･給電上も不可欠な周辺設備でもあるのです。「揚水式発電機」は余剰電力を使って、ダムの水を汲み上げ、翌日のピーク需要に対応させているのです。
発電所においては、こうして65％以上の電力で、《毎日２４Ｈ｢最大定格｣で》運転され燃料を消費するのです。たとえその時余っててもです。
たとえ、端末でプラグを抜いても「使用」とは無関係に余剰分は捨てられるのです・・・。
その発電費用は、「基本料金」として、ちゃんと請求されているのです。
（「電気料金」は「基本料」と「従量分」でできています。従量分は使用量によって、「基本料」は使っても使わなくても電気の安定供給にかかる費用として支払っているのです。）
もし、「契約」を減らすと「基本料」も段階があって減り節約効果があります。もし電気の使用を減らしたいなら、「契約」を減らすことです。
『契約』を減らすと、家庭用だと「ブレーカ」があって,使いすぎると即遮断され「停電」にしてくれます。プラグを抜くより効果抜群確実で省エネです。
再生紙偽装は，紙としての実態はあるが、この「電気の使用」を使った排出量の偽装は排出の実態が無いもので、再生紙偽装とは比べ物にならない重大な偽装デス。
「温暖化」とは関係ないが、「京都議定書」体制は電気による排出量の偽装というトリックによって成り立っているといえます。これをとったら何も残らないでしょうが、こうしたことはぜひやめてもらいたい。
こうしたいい加減なことで、「地球に優しくなんて」いわないでもらいたい！、「異常気象」なんて口にしてもらいたくない。
ただ『省エネ』は、特に容量限定（ブレーカ-遮断が無い。・・前１2ヶ月の電力量の最大実績で次の月が決まる。）の無い「事業用」（高圧系）には重要です。また、家庭用も電気料を減らすには有用です。ただそれによって、「排出量」どうこうは関係ありません。「地球温暖化」と結びつけることなく進めればいいでしょう。
上に述べたあたりは「電気」のいちばん重要かつデリケートな部分で、知る人の少ないところだが、このあたり以下によくまとめられています。
かなり難しいが、殆ど見当たらない良い資料なので、関心のある方はぜひお読みください。当然ながら、『使用』と『発電』とは何の連携も関係もないことがよくわかるでしょう。
（参考）電力会社がオール電化住宅を進めているのは
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2007.htm
以下抜粋・・
・要約すると、総発電量の２２％相当にあたる電力がエネルギーとして利用されていない、ということに尽きるのです。（未確認の損失は要素化されていません） ここが理解されていないため、効果のない対策が来る年も来る年も繰り返されてきたのでした。節電という行為は、変圧器のコイルに流れている電流に逆向きの圧力をかける事に他なりません。交流に重大な欠陥があるというのは、つまりこういうことだったのです。交流のままではどんなに節電努力を進めても、この誤差率は変わりなく存在し続けることになるでしょう。ところが、直流の分散電源が普及すると、このロスをそっくりそのまま消しさってしまうことができるようになるのです。
・要するに発電量全体の約６５％の電力が、２４時間常時定格運転されているという訳です。そして、その他の電源はというと、その総てが完全に休止していたということでもありません。発電機の一部が基底状態で運転を継続していることは、この日負荷曲線（赤色の線）からも窺い知ることができるでしょう。図は電力会社の製作になるものですが、日負荷曲線の上になっている部分が発電しても使われていない電力に該当します。（一部に発電ではない電力消費の成分【揚水式水力】が紛れ込んでいるという点に注意してください。石炭火力のシェアは２０％を超えていますが、図では抑制気味に表示されていますし、揚水式水力にいたっては僅か１．３％のシェアでしかないものが、これだけ誇張されているという事実があるのです）
これら発電して消費されない無駄な電力を減らすためのさまざまな試みのことを、負荷平準化対策といいます。
・全体の約６５％がベース電源からの電力なので、１５％以上の電力が余っていることがわかります。上の合成値ボトムラインの二倍を既に超えていることを確認しておいてください。このため需要が減っても発電出力を落とすことができなくなっています。
・現在でも既に使いきれない電力が、深夜から早朝にかけて大量に生まれています。揚水式水力発電がこの電力を一部消費していますが、翌日のピーク電力として使われたとしても、発電効率からみると劣ったものになっていると言わざるを得ません。発電コストと送電ロスを二重に抱え込むことになっているからです。
（参考）契約容量の例（供給約款）
電気の「使用」には「契約」が必要。「契約」は『供給約款』に基づく。（『供給約款』は経済産業省の承認が必要。）
電力会社は「供給約款」以外によって供給してはならない。（電気事業法）
・家庭用 従量電灯Ｂの場合
１０Ａ，１５Ａ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ、５０Ａ，６０Ａ
･事業用 高圧（500Ｖから数十万Ｖまで）の場合
いくつか段階によってあるが、家庭用のように「容量」が決まって るのではなく、前年12ケ月分の最大電力量の実績で、次の月の電力 量が決まる。
料金はいずれも、基本料と従量料金とからなる。
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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