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http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/071023_eco.html
環境eco
社民党の環境政策は、美しい自然を取り戻したり、生活環境をきれいにするというだけにとどまらず、人間と自然の共生が図れる社会をつくることを目的としています。
人間には、過酷な労働からの解放、便利さや快適さの追及という果てしない欲望があります。この欲望によって人類の生活は限りなく進歩しましたが、反面、自然や生態系、生活環境は破壊され汚染されるという結果をもたらしました。社民党の目指す自然との共生社会とは、人間の属性とでもいうべきこの欲望を人々の合意と協力によってコントロールしていく社会のことです。共生とは、換言すれば、人間のあらゆる活動を、自然や他の生物の再生（再生産・循環）が可能な範囲にとどめるようにするということです。地球温暖化防止を実現するため、循環型の持続可能な社会システムの構築をめざし、以下の政策を提起します。
１、地球温暖化対策を推進（脱化石燃料）・徹底します
地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(CO2)の排出量は、総排出量が13億5500万トン（04年）、京都議定書の基準年1990年12億トンに比べて８．０％の超過という状況であり、目標のマイナス６％からすると１４％の削減義務が生じており、その達成は危機的な状況です。
温暖化による平均気温の上昇は、生態系の変化、海面上昇、伝染病の流行、森林破壊、極端な気象による洪水・自然災害、食料（穀物）生産の減少、水不足、飢餓・難民の増加など世界的な危険であり、それらを回避するためにも、温暖化防止対策の徹底、京都議定書目標達成計画を推進します。
（１）産業界に温室効果ガス排出量の削減を義務づけ
事業者（一定量以上排出する者）に対する排出量の算定・報告・公表制度（０７年公表予定）が導入されましたが、排出量の規模を見直すなど対象者を拡大します。
企業の自主的な排出削減対策を基本とした対策では推進力が弱く大幅な削減は見込めません。産業界に対しては、全体の削減目標や年次ごとの目標を定めさせるとともに、その計画と実施状況を公表させるようにします。排出削減努力がたりない事業者に対する勧告制度やペナルティも整備します。
また、国が作成する達成計画や地方公共団体の実行計画は、市民のチェックができるようにするとともに、達成計画・実行計画、具体的実施の策定、監視、評価等に対して国民の関与ができるようにします。
（２）環境税（炭素税）の導入
地球温暖化対策を実効あるものとするためには、排出量取引や森林の吸収率算
定などの柔軟措置（京都メカニズム） に依存するのではなく、工場の排出規制や自動車の排ガス規制など排出源対策の強化を図るべきです。そのためには環境税（炭素税） の導入が最も有効です。環境税とは、二酸化炭素を排出する行為に課税するものであり、それによって企業や消費者（マイカーの運転者等）に、二酸化炭素を排出する行為を回避させることを目的（経済的誘導効果） としています。社民党は現行石油税と同様、蔵出しの段階での課税を考えていますので、企業や消費者は購入時に環境税を負担することになります。使途については、温暖化防止対策に資する森林整備・保全対策の推進等を図ります。
（３）環境保全を中心とした生活・文化体系に
度を越えた大量の資源エネルギー消費や食料の大量生産・破棄をやめ、環境保全を中心とした生活・文化体系（エコロジー的な材料や製品の開発・普及など）に変換します。工場、輸送事業、建築、エネルギー分野などでの省エネルギー対策を一層推進します。グリーン購入法を拡大・推進します。
（４）交通体系の見直し、自動車の排出ガス規制の強化
１）自動車やトラックが主流となっている人や物品の輸送を鉄道や海運へ転換します。公共バスについては燃料電池化、ハイブリッド化を進めるほか、新しい路面電車ＬＲＴ（軽快電車）に転換します。また都市部での交通量を抑制するため公共交通とマイカーの連携をスムーズにするパーク＆ライドを普及します。さらに公共交通機関を充実し、人々がマイカーではなく公共交通を積極的に利用する施策（公共交通の方が経済的で利便性が高くなる施策）を進めます。
２）ディーゼル車から排出されるNox（窒素酸化物）やSPM（浮遊粒子状物質）は依然幹線道路周辺を高濃度汚染しており、継続的に発生する多量の自動車排ガスが、ぜんそくなど健康被害を招き、重大な権利侵害をおこしています。
各公害判決を踏まえ、各自治体と連携を図りながらディーゼル車の総量規制（走行量規制）、健康被害実態の調査、被害者の救済、メーカーの責任追及と補償、有害物質の除去など排ガス・大気汚染防止対策を実施します。
局地的な高濃度汚染対策、対象物質や環境基準の見直し、自動車Nox・ＰＭ法の見直し（対策地域の拡大と流入車規制など）、低公害車の普及など自動車排ガス規制対策を強化します。
（５）自動車関係諸税の見直し
自動車重量税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税などの自動車関係諸税の使途を見直し、環境対策、地方生活交通（バス・鉄道）の維持、低公害車・低燃費車の開発・普及、森林整備等の財源に振り向けます。
（以下略）
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