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(回答先: 温暖化対策Ｇ２０閉幕／日本提案 ＮＧＯから批判続出（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2008 年 3 月 17 日 11:43:12)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6934845.html より転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年３月16日です。
日本案に途上国反発 Ｇ２０ 温暖化部門別対策、難航も 2008年3月16日 朝刊（by CHUNICHI Web 文末に保存）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095741.html
昨日から千葉の幕張メッセで開催されている「Ｇ２０対話」の目的とは、京都議定書はアメリカが参加できないCO2削減条約であり、日本だけが損をする仕組みだったので、「セクター別アプローチ」という新たに編み出したCO2削減手法を「ポスト京都議定書」に組み込むことのようです。
さて、この「セクター別アプローチ」について、省エネ技術の価値を高める仕組みがつくれるの中では、次のような内容だと説明されています。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20070628/135035/
（以下要約のみを転載）
手法の基本的な考え方は，エネルギ利用効率（CO2排出原単位）の改善を目標とするものです。電力や鉄鋼，セメントといったCO2排出量が多い産業分野（セクター）別に，エネルギ利用効率などの改善を目指していきます。
一方で，セクター別アプローチには排出量の削減を担保できない，という大きな弱みもあります。エネルギ効率が高まっても全体の生産が増えればCO2排出量が増えてしまうからです。自動車の燃費が良くなっても，それを上回るペースで保有台数が増えればCO2排出量が増えるのと同じ理屈です。
（転載終わり）
つまり、次の温暖化対策条約を批准した加盟国は、個々の設備機器（発電所や生産設備）や自動車のエネルギー効率を高めれば、国全体としての化石燃料消費量を削減しなくても良い、という仕組みのようです。
でも会議が開始した途端に、中国やインド等の発展途上国から、この仕組みは、先進国が生産する高効率の機械（発電機や自動車）を強制的に購入させられるのではないかと疑われてしまったようです。
まあ「セクター別アプローチ」などというものは、日本の環境省と経産省のアホな役人共が、京都議定書の二の舞だけは避けようとして編み出した苦肉の策のようですが、人為的な二酸化炭素排出増による地球温暖化理論のウソを、もう暫くすれば「お天道様」がばらしてくれるので、庶民は気に留める必要は無いと思います。
ただし、マスコミや政府が地球温暖化対策のために、環境税を新設すべきだと言い出したら、「新たな特定財源を作るのか！」と言って反対しましょう。
PS:案の定、「セクター別アプローチ」導入交渉は、決裂して閉幕したようです。
温暖化対話で新枠組み創設 Ｇ２０閉幕、議論難航は確実 2008年3月16日 17時27分 By TOKYO Web（文末に保存）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031601000413.html
途上国から思わぬ反発 環境Ｇ２０ 3月16日 20時27分 by 中国新聞 文末に保存）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031601000603_Detail.html
（以下転載）
日米欧や中国など２０カ国が参加し、地球温暖化防止のための方策を議論する閣僚級会合「Ｇ２０気候変動対話」は１５日、幕張メッセ（千葉市）で本格的な討議に入った。ポスト京都議定書への枠組みで、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量が多い業種別に対策を積み上げ、国別の総量削減目標を定める「セクター別アプローチ」を提案したが、途上国は「先進国と同様の削減義務が課せられる」と、激しく反発した。
セクター別アプローチは、福田康夫首相が提唱。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での合意に意欲を示しているが、主要排出国からの支持取り付けが難航しそうだ。
日本は会議で同方式について説明。議長を務める甘利明経済産業相は南アフリカ、中国との閣僚級会談でも「省エネ技術の移転などで途上国にも利点がある」などと説得した。中国などからは「提案は理解する」との表明はあったが、賛成は得られなかったという。
２０５０年に向けてＣＯ２排出を大幅に削減する「革新的な技術開発」では、途上国側から理解を示す意見が相次いだ。特に石炭火力発電で発生したＣＯ２を地中に閉じ込める技術の実用化に関心が集まった。
温暖化防止に向け、先進国から途上国に対する投資や金融問題では、民間ファンドを途上国への投資に呼び込む方法などを議論。日本政府は５年間で計１００億ドル（約１兆円）規模の支援を行う取り組みを説明した。最終日の１６日は、主要テーマである１３年以降のポスト京都議定書の枠組みづくりについて議論し、議長総括をまとめる。
温暖化対話で新枠組み創設 Ｇ２０閉幕、議論難航は確実
千葉市で開かれていた地球環境に関する閣僚級会合（環境Ｇ２０）は１６日、将来の地球温暖化対策の国際枠組みなどを議論、先進国の率先した温室効果ガス排出削減と発展途上国の削減支援の重要性などを確認して閉幕した。Ｇ２０は今回で終了するが、参加国から後継の枠組みの必要性が指摘され、日本は今後、新たな枠組みの創設を提案する方針。
会合全体を通じ、温暖化対策で果たすべき責任などで各国の考えの違いが鮮明化。日本の議論のまとめ方に強い不満が示され、議長国としての手腕に疑問符が付く場面もあった。日本は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で温暖化対策などの合意を目指しているが、交渉の難航は必至だ。
終了後、共同議長の甘利明経済産業相と鴨下一郎環境相が会見。環境相は「昨年末の気候変動枠組み条約締約国会議以降の（議論の）勢いが加速し、サミットに向け重要な会合となった」と総括。経産相も「先進国と途上国が協力して温暖化問題に取り組む結束ができた」と述べた。（共同）
途上国から思わぬ反発 環境Ｇ２０
地球温暖化問題が主要議題となる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、各国が意見を出し合う初めての場となった「地球環境に関する閣僚級会合」（環境Ｇ２０）。
日本政府は、部門別にエネルギー効率などの基準をつくり排出削減を進める「セクター別アプローチ」を「国際的な共通認識としたい」との意気込みで会議に臨んだが、発展途上国から予想外に強い反発を買い、途上国を削減努力に巻き込むどころか、逆に批判を浴びるという前途多難を思わせる結果となった。
▽荒れ模様
「１人当たりの排出量が大幅に少ないわれわれが、なぜ主要排出国として先進国と同じグループに入らなければならないのか」「（長年大量の二酸化炭素を排出し続けてきた）先進国の歴史的責任をどう考えるのか。こんな総括は認められない」−。初日１５日のＧ２０は南アフリカや中国、インドから日本に対する抗議が噴出、荒れ模様の展開となった。理由は午前のセッションで、甘利明経済産業相がセクター別アプローチについて、途上国からの懸念の声を無視して「共通の理解が得られた」との議長総括をまとめたためだ。
翌１６日、「セクター別アプローチが先進国の総量削減目標に置き換わるものではない」などと途上国の懸念に配慮した形で総括は修正された。
だが南アフリカの代表が「日本提案は、自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任に差異があるとの原則をほごにしようとしているとしかみえない」と言い残して去るなど、途上国の間に大きな不信感を残した。
環境保護団体「気候ネットワーク」の平田仁子さんは「途上国の参加を取り付けるのが一番大事なのに、議論の進め方に問題があった」と言う。
途上国の参加を促すために日本が表明している１００億ドル規模の資金支援策にも「これまでの政府開発援助（ＯＤＡ）の付け替えになる可能性がある」「途上国の意見が反映されず、本当に必要なところに資金が行かない可能性がある」などと厳しい注文がついた。
バングラデシュから来たという市民団体「アクションエイド」のラシッド・ティトゥムールさんは「日本が交渉の主導権や、ビジネスでの利益を得ようとしているだけで、本当に途上国を助けようとしているようには見えない」と手厳しい。
ある参加者は「先進国と途上国が一定の歩み寄りを見せた昨年の気候変動枠組み条約の締約国会議の成果が、無になってしまったかもしれない」と懸念を示す。
▽排出をゼロに
会議には英国のブレア前首相が出席し「米国は１人当たりのＣＯ２排出量を１０分の１に、日本や英国は５分の１にするなど先進国は排出量をゼロに近づけていかなければならない」と講演し喝采を浴びた。
京都議定書に定めのない２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」では、米国や中国を巻き込んで、大幅な排出削減を実現することが求められる。この難問の解決に貢献し、発展途上国の信頼を回復するには何が必要か。
「先進国は１９９０年比で２０２０年に２５−４０％の削減が必要との気候変動に関する政府間パネルの報告書に沿った形で、日本が目標を設定するしかない」。英国の保護団体「Ｅ３Ｇ」のジェニファー・モーガンさんは指摘する
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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