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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000144-mai-pol
＜ガソリン税＞首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発
1月24日20時2分配信 毎日新聞
ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税の暫定税率を維持するため、福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」をことさらに強調している。暫定税率の期限が切れる３月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が１リットルあたり２５円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素排出量も増加するという論法。７月には北海道洞爺湖サミットを控えるだけに地球環境を「錦の御旗（みはた）」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。
暫定税率廃止を主張する民主党への反論に向け、政府が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月１５日。福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合に、ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」（町村信孝官房長官）と、北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言も政府・与党に目立つ。
政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが昨年１０月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、０８〜１２年に年平均約８００万トン増加し、「京都議定書の（目標）達成をさらに困難にする」と指摘している。政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。税額の割合も、英独で６割を超えているのに対し、日本は３９．５％。原油高騰で値上がりしたとはいえ、受忍限度内と強調する。
「地球環境」を大義名分に世論対策を意識したこうした政府・与党の戦術に野党は反発している。民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で「首相が環境に対する税金と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直してもらわないと矛盾する」と指摘。暫定税率に環境対策の意味合いがあるなら、「環境税」を創設すべきだと応酬した。自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、党税制調査会の議論が必要なため、０８年度の導入は極めて困難だ。【中田卓二】
最終更新:1月24日20時2分
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