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(回答先: 【日経、グーグル、石炭より安い再生可能エネルギー開発に投資】 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 28 日 19:37:34)
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20361953,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20361953-2,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20361953-3,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20361953-4,00.htm
文：Martin LaMonica（CNET News.com）
翻訳校正：佐藤卓、藤原聡美、長谷睦、編集部
2007/11/28 15:09
検索大手のGoogleは米国時間11月27日、再生可能エネルギーを石炭より安価にするために、膨大な資金を投入することを確約した。
RE 包括的な目標としては、グリーンテクノロジ開発の現在のペースより速く再生可能資源から1ギガワットの電気を生産することである。これは、サンフランシスコ市に十分な電力を供給することができる。 Googleの製品担当社長であるPage氏は、「これの重要な点は、われわれは、誰かが石炭よりも再生可能エネルギーを安価にすることができると思っているが（中略）われわれはこれをいま実現したいと思っていることだ」と述べる。「現在これに取り組んでいるほとんどの人々が、以前のものほど高くならないように努力しているが、世界に大きな影響を与えるこうした目標に挑戦していない」（Page氏） 他社への投資は、Googleの慈善部門であるGoogle.orgによって資金提供される予定である。Google.orgは、資金提供に利用可能な約20億ドル相当のGoogle株を保有している。 Googleの重点投資分野は、太陽熱技術、風力、地熱システムとなる模様だ。同社では、こうしたクリーンエネルギーの単価を石炭発電以下にまで下げることを目標としている。Googleでクリーンエネルギー計画を推進するBill Weihl氏によれば、単価はキロワット時あたり2.5セントにまで下げられるはずだという。 Googleはすでに、公益企業向けに太陽熱発電システムを建造する企業、eSolarとの共同事業に着手しているという。同社はさらに、はるか上空に吹く風を利用した発電に取り組む企業、Makani Powerにも投資した。 こうした計画の一環として、Googleは専門家の雇用にも積極的だ。2008年には、クリーンエネルギー部門に20〜30人を新たに雇い入れる計画を立てている。より本格的な投資活動はエネルギー関連の各プロジェクトが稼働してから始まると、Weihl氏は話す。 Jefferiesの上級株式アナリストでクリーンエネルギー技術に詳しいPaul Clegg氏は、これは野心的な計画ではあるが、Googleがクリーンエネルギー市場に参入することによる短期的な影響は、金銭面より心理面の方が大きいと語る。 「確かに、数千万ドルという投資は少額ではないが、今回の投資の対象となったクリーンエネルギーの個々の分野には、さらに多額の費用をかけて取り組んでいる企業が数多く存在する。Googleはそこに総花的に資金を投下するにすぎない。次なる『マンハッタン計画』級の大事業を始めるためには、 Googleはより多くの投資をしなければならないだろう」（Clegg氏） とはいえ、Googleの取り組みは、企業が自社のエネルギー需要と将来の気候変動にどう対応していくかを示す先例になりうるという点で、大きな意義があるとClegg氏は評価した。 気候変動の影響をクリーンエネルギーによって軽減するという取り組みは、人々の健康状態を向上し貧困を軽減するというGoogle.orgの使命と見事に合致すると、Google.orgのエグゼクティブディレクター、Larry Brillian氏は言う。 一方、Googleの共同創立者の1人であるBrin氏は、同社のエネルギービジネスへの進出を、「戦略的な」新しいビジネス分野に進出するという会社設立の趣旨にもかなうものだと説明する。 大量の電力を消費するGoogleにとっては、電力源が安価になることでメリットを得られる上、技術開発に成功すれば収益もあげられるとBrin氏は言う。また、このような技術によって、世界の電力が届かない地域に安価な電力源を提供できる可能性もある。 「そうした地域における経済発展、さらにはそれに伴う新しい産業の誕生を促すために、われわれは広く入手可能で安価な代替電力源を開発したいと考えている。これは問題を解決するだけでなく、非常に大きなチャンスを作り出すのだ」とBrin氏は語った。 今のところ、米国で最も普及している再生可能なエネルギー源は水力発電で、総電力の約7％を占める。また、他の再生可能エネルギーも2.4％を占めるものの、米エネルギー情報局（EIA）の調べによれば、石炭を使う火力発電所が米国の総電力の約半分を生成しているという。また、Googleの推定では世界中の電力の約40％が石炭の燃焼によって作られているが、石炭は最も多くの汚染物質を排出する化石燃料の1つだ。 再生可能なエネルギー源の中にも、化石燃料に近いコストをうたうものもある。特に目立つのが太陽熱と風力で、どちらも政府の奨励策による恩恵を受けている。 Googleはクリーンエネルギーに関するFAQの中で、地熱を活用して利用可能なエネルギーを生成する「改良型」地熱技術の可能性を探究していくと表明している。同社では、この取り組みは特定の地質特性を持った場所だけではなく、ほぼすべての場所で使用できるため、従来の地熱技術とは異なるものだとしている。 Googleは発電技術に直接投資する意向だが、これはエネルギー分野に属さない企業としては珍しいものだ。 環境管理のプログラムや公約を掲げ、温室効果ガス排出の削減に取り組む企業は、自社内で使用するエネルギーを再生可能にする対策に投資するか、クリーンエネルギー事業への投資を証明するカーボンオフセットを購入するのが普通だ。 たとえば、Wal-Mart Storesは、太陽光発電などの最新技術を使って各店舗のエネルギー効率を高めるプログラムの実施でよく知られている。また、サプライチェーンや店舗でのゴミや包装を削減するために、納入業者の見直しも行った。 Googleがエネルギー事業への取り組みを始めたのは、クリーンエネルギーの必要性について、同社の多岐にわたる事業の多くがほぼ同じ結論に達したためだと、同社創立者の1人、Page氏は言う。 Googleは、自社のコンピューティング・インフラストラクチャのエネルギー効率を高めるため、専任スタッフを数百人抱えている。また、 Intelなどの他企業とともにClimate Savers Computing Initiativeを設立し、コンピュータを構成する部品のエネルギー効率を高める取り組みを行っている。 また、企業としては、自社の事業活動により排出される温室効果ガスを削減するプログラムに着手しており、総発電力1.6メガワットの太陽電池パネルや、プラグインハイブリッド車の充電施設を設置している。同社幹部によれば、カーボンニュートラル化するという目標は、2007年中に達成できる見込みだという。 Googleはまた、クリーンな交通技術の開発に携わる企業に1000万ドルを投資するプログラムを2007年9月に立ち上げている。 だが、こうした取り組みにもかかわらず、同社の社屋やデータセンタが消費している電力は、今でも石炭火力発電所から来ている。 「われわれは企業として偽善的だと感じている。そのため、投資を行い、将来的に代替エネルギーを利用可能にしたいと考えているのだ」とPage氏は語った。 この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
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